EV一本化から「ハイブリッド」容認へ！ 35年まで延期、英国の方針転換は日本車復活の号砲になるのか？

EV先進国の英国が計画を微修正

　2025年4月7日、英政府は2030年にガソリン車・ディーゼル車等の新車販売を禁止する計画に変更はないものの、ハイブリッド車（HV）の販売を2035年まで認める旨を正確に確認した。米トランプ政権による英国車に関する25%の追加関税への対応の意味が強いとされる。

　電気自動車（EV）を強力に推し進める計画は、地球温暖化対策として、もともとテリーザ・メイ前首相（保守党）の政権下で2017年に導入されたもので、当初は2040年の期限であった。その後、ボリス・ジョンソン前首相（保守党）の任期中に2030年に前倒しされ、リシ・スナック前首相（保守党）政権によって生活費高騰への懸念から2035年に延期された。

　2024年7月の総選挙で大勝したキール・スターマー労働党政権は2030年に戻すことをマニフェストに掲げていた。

HV解禁が示す政策転換

　HVについては、当初プラグで充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）のみが、2035年まで新車販売を許可されると考えられていた。しかし、HVも同様に販売が認められることになった。

　日本車では、日産キャシュカイeパワーやトヨタ・プリウスなどである。一方、マイルドハイブリッドは対象外となった。マイルドハイブリッドとは、車輪に動力を与えない非常に小さなバッテリーを搭載した車両のことだ。これらは、ガソリン車などと同様に2030年に禁止される。

　英国は2024年、欧州最大のEV市場となった。世界第3位のEV市場を持ち、EV先進国とされる。しかし近年、EVの販売は伸び悩んでいる。2025年の年初来の新車登録では、バッテリー式電気自動車（BEV）の比率が20.7%。PHVとHVを合わせると24%だった。

　政府は、2025年のEV市場シェアを28%に引き上げる目標を掲げている。現状では達成が厳しいと見られるが、2030年まで毎年その目標は引き上げられる予定だ。

　自動車メーカーに対しては、目標を達成できなかった場合に罰金が科せられる制度もある。ただし、この罰金額は引き下げられると発表された。

　商業用の小型バンについては、2030年にガソリン車の販売が禁止される予定だった。しかし規制は緩和され、2035年まで新車販売が認められることになった。アストンマーティンなどの小規模メーカーは、そもそも販売規制の対象外とされている。

　また、米国のトランプ前大統領による追加関税の発動を受けて、ジャガー・ランドローバーは2025年4月から米国向けの輸出を停止すると表明した。

　英国の自動車メーカーは、米国に高級車を中心に輸出している。2024年の対米輸出台数は100万台を超え、全体の27%に相当する。輸出額は約76億ポンド（およそ1兆4300億円）にのぼる。

段階移行でHVに現実解

　英国現地では、今回の発表にどのような反応があったのか。

　スターマー首相がEVへの移行に関する規制緩和を発表したのは、2025年4月7日だった。これを受けて、同日ユーガブが成人3806人を対象に世論調査を実施した。その結果、69%が「非常に」もしくは「ある程度」支持すると回答した。反対意見（「やや」もしくは「強く」）はわずか17%。14%は意見なしだった。この数字を背景に、現地メディアも好意的な論調を見せている。ガソリン車については、2030年に新車販売が禁止される方針があらためて確認された。ただ、現地ではガソリン車ユーザーの不安に対して、メディアが情報発信を行っている。

　2030年以降もガソリン車やディーゼル車の運転は可能だ。禁止されるのはあくまで新車販売であり、既存車両の利用は禁止されない。ただし、これはすべての地域に当てはまるとは限らない。クリーンエアゾーンが拡大・厳格化された場合、地域や時間帯によってはガソリン車の進入が制限される可能性がある。

　現時点では、英国でガソリンやディーゼル燃料の販売を停止する計画はない。ただし、今後は段階的な廃止により、燃料の入手が困難になったり、価格が上昇したりする可能性はある。

　将来に備えてEVを入手するなら、現時点では職場の給与天引き制度を活用したEVリースがもっとも経済的だとされる。この制度では、雇用主がEVをリースし、その費用を税引き前の給与から差し引く仕組みになっている。個人でリースするよりも負担が軽くなる。

　新車EVを買う余裕がなく、職場に給与天引き制度がない場合は、中古EVの購入を検討するのが現実的だろう。

　いずれにせよ、今回の発表はEVを一気に推進するというより、HVを交えた段階的な移行を認める内容となった。多くの人にとって、前向きに受け止められている。

　なお、ガソリン車禁止の時期はこれまでも何度か変更されてきた。今後の動向についても注視していきたい。

Comments

[jrh********]

間違いなく、5年もしくはそれ以前に「2040年」に再延期される。
さらに10年以内には再々延期されるに決まっている、
最大の要因はBEVは不都合が多過ぎて使い物にならない、だけの話、
おそらく60年後くらいには何とかカタチにはなるだろうけど、その頃には自分はクルマには乗れないだろうから関係ないね、

[eos********]

EVの件でもユーロの件でも、我が道を行く英国ですから、
日産もホンダもすでに工場は撤退済です。
EV化へのスケジュールが揺れているのは、
充電インフラの整備遅れや、
政府の思う通りに買い替えが進んでいないからでしょう。
つうか、へそ曲がりな英国国民が、
｢はいそうですか」って政府の言う事なんか聞きゃしないもの。