中古車店「倒産ラッシュ」の裏側！ 過去最悪ペースで中小が消えるワケ 3年で6000億成長なのになぜ？

納車されないトラブルが増加中

　代金を支払ったのに、車が届かない――。

　中古車販売チェーン「カーネル」で発覚した納車トラブルが波紋を広げている。納車がなされないどころか、顧客が事業者と連絡すら取れないケースも出ており、深刻な問題となっている。

　背景にあるのは、資金繰りの悪化による自転車操業とみられる。複数の類似被害も確認されており、単発の事案ではない。とはいえ、こうした事例は現在の中古車販売業界が抱える構造的リスクの、ごく一端にすぎない。

　この件が表面化したのは2024年以降だが、同様のトラブルは近年増加傾向にある。実際、資金繰りの悪化や過剰在庫によって経営難に陥る販売業者が後を絶たない。

　帝国データバンクが2025年6月に公表した調査によると、中古車販売業の倒産件数は過去最悪ペースで推移している。2025年1～5月の倒産は50件。前年同期の32件から約1.5倍に増加した。このペースが続けば、年間で100件超に達する可能性がある。2009年（リーマン・ショック後）の記録に迫る水準だ。

　ただし、こうした倒産増をもって業界全体の衰退と見るのは早計である。

軽とガソリン車の独走構図

　リクルート総研の推計によれば、2024年の中古車市場規模は4兆8285億円に達した。前年比で922.5億円の増加となり、堅調な成長を示している。2021年の市場規模は4兆1704億円であり、3年間で実に6581億円の拡大となった。

　背景には、新車の供給制約や納期遅延を受けた中古車需要の高まり、リース車両の市場流入、中古車の高単価化などがあるだろう。

　車種別では、軽自動車が依然として高い人気を保っている。2024年の構成比は42.4%に達し、全体の4割を超えた。エンジン種別で見ると、ガソリン車の比率が再び上昇し、全体の7割超を占めた。4年ぶりの増加となる。一方、ハイブリッド車や電気自動車は補助金縮小の影響を受け、構成比は2割程度にとどまった。

　中古車の平均購入単価は、ここ数年にわたり高止まりしていたが、2024年には価格の落ち着きが見られた。これが販売台数の下支えとなり、市場ボリュームの拡大に寄与している。

　業界全体としては成長基調にある。ネクステージ、IDOM（旧ガリバー）、ケーユーHDなど、大手各社はいずれも売上高を伸ばしている。一方、倒産が相次いでいるのは中小・零細事業者に集中している。市場の拡大の裏で、大手と中小の格差拡大という構図がいっそう鮮明になってきた。

資金繰り悪化による淘汰加速

　中古車業界は成長を続けているが、小規模な販売業者の淘汰が止まらない。理由のひとつは、車両を仕入れる費用が上がっているためだ。多くの販売業者は、中古車オークションや仕入れ業者を通じて車を仕入れているが、その取引価格は近年高くなっており、1台で数百万円にのぼることもある。見た目の金額は大きいが、整備費用や保証費用、在庫管理や販促費用を差し引くと、実際の利益は10～20%程度にとどまる。軽自動車の場合は単価が低いため利益はさらに少なく、多く売っても収益性は低い構造が明らかになっている。

　仕入れコストの上昇には、世界的な部品不足や新車の生産停滞、輸送費の増加など複数の要因が関わっている。特に半導体不足は車の生産に大きな影響を与え、新車の納期は数か月から年単位に伸びることが常態化した。このため中古車の供給が減り、取引価格は高騰した。人気の車種や比較的新しいモデルでは、新車価格を超える中古車も増えている。消費者は長く待つより、すぐに手に入る中古車を選ぶ傾向が強まっている。

　こうした需給の変化は、販売業者の資金状況に直接影響を与える。特に資金に余裕がない事業者は、在庫を確保する段階で多額の現金が必要となり、売るまでの期間に資金が拘束されて重い負担となる。需要が高い車種に多く仕入れれば、相場変動の影響を受けやすく、予想外の値下がりや長期在庫が発生すると経営は急速に悪化しうる。

　このような環境のなかで、売上を確保しつつ資金の流れを安定させることが難しくなっている。以前は薄利多売や地域に密着した経営で安定していた事業者も、価格競争の激化や在庫リスクの増大により、事業の継続が困難になるケースが増えている。さらに整備拠点や人員の維持にかかる固定費も経営を圧迫している。経営改善の余地があっても、現金の流出が先行するため時間的な余裕はなく、短期間で資金繰りが破綻する事例も見られる。

　現在の中古車市場は成長しているが、市場の変化が速く、各事業者の対応力の差が明確になっている。特に調達戦略と資金管理の精度が、事業継続の可否を左右する場面が増えている。中小事業者が生き残るには、仕入れ戦略の見直しや在庫回転の早期化、販売チャネルの再構築など対応が求められている。

　今のところ改善の兆しははっきりしない。変化に対応できなければ、淘汰はさらに進む可能性がある。市場が拡大している一方で、その恩恵を受ける事業者は限られてきている。

小規模業者の倒産9割超

　東京商工リサーチの調査によると、2024年度の中古車業界の倒産件数は97件に達した。内訳を見ると、小規模業者の倒産が圧倒的に多い。倒産した業者のなかで最大規模は、かつて多くの問題を起こした旧ビッグモーターである。しかし、件数ベースでは従業員5人以下の小規模業者が87件と約9割を占めている。

　倒産の主因は販売不振で、8割以上を占める。財務悪化による資金繰りの困難が背景にある。こうした状況のなか、代金を支払ったのに納車されないトラブルも増加している。中古車購入では、車両選定だけでなく、販売店の信頼性の見極めがますます重要になっている。

　最も安心できるのは

・大手中古車業者
・ディーラーの中古車サービス

だ。豊富な在庫と支払い・納車の確実性が強みである。一方で中小販売店にも一定のメリットがある。価格がやや安価であったり、点検整備や車検を身近な店舗で受けられる利便性などが挙げられる。ただし、代金支払いに関しては慎重になる必要がある。前金や頭金はやむを得ないにせよ、納車前に一括支払いを求められる場合は警戒すべきだ。

　中古車購入は多くの人にとって大きな出費である。販売店選びは慎重を期すべきであり、信頼できる情報源としてWebやSNSも活用しながら判断するしかない状況である。（鳳つくも（自動車ライター））

Comments

[sei********]

ビックモーターの件があったのに大手中古車がおすすめって回し者の記事か？
ネクステージやガリバーもやってることは同じ。

[夜山 一輝]

これは、某中古車販売店チェーンさんが原因の1つ。素人からしたらあんな大手チェーンの会社があんな事を裏でやるんだからご近所にある中古車販売店さんも……と思うのは当たり前。そして客足が遠のく＝売り上げが落ちる＝仕入れが出来なくなるの無限ループに陥り廃業してゆくと。