岡崎五朗のクルマでいきたい Vol.202 新興国のEV急増のカラクリ

文・岡崎五朗

アフリカで中国製EVの販売台数が急増している。そんなニュースを目にした人も多いだろう。たしかに数字は嘘じゃない。エチオピアでは新車登録の60%近くをEVが占め、その多くが経済的な結びつきの強い中国製になっている。しかし、その現場で何が起きているかに目を向けると、阿鼻叫喚の事実が浮かび上がってくる。

エチオピア政府は2023年末、ガソリン車の輸入を禁止し、EVへの切り替えを国民に強制した。背景には財政破綻がある。中国主導の巨額インフラ投資を行った結果、石油輸入に使う外貨さえ底をつき、EVへの完全移行を決めたのだ。ずいぶんと乱暴な解決策だが、彼らなりの理屈はあった。電力は中国が資金援助した巨大ダムがあるから賄える、と。だが現実はそう甘くはない。今年3月には電力システムが25日間ダウンし大規模停電が発生。原因は野生の猿が変電所設備に接触したためだという。これにより鳴り物入りで導入した多くのEVが文鎮化した。

脆弱なのは電力インフラだけではない。全国に数百ヵ所ある充電ステーションは首都に集中。一歩外に出れば絶望的だ。ガソリンも不足しているが、そんな状況でも国民が選ぶのはEVではなく、エンジン車だ。実際、同国では20年落ちのトヨタ・ヤリスが200万円超で売れている。政府の補助で大量流入したEVは中古市場で激安になる一方、古い日本車は値上がりを続けているのだ。

これが現実である。たとえガソリンが不足していても、「確実に直せて、確実に売れる」クルマだけが信頼の対象になる。エチオピア国民にとってクルマは移動手段であると同時に、インフレから身を守る資産でもあり、EVはその役割をまったく果たせていない。

EVの販売シェア60%という数字は嘘ではない。しかしそれは市場が選んだ結果ではなく、選択肢を奪われた国民に押しつけられた数字だ。アフリカのみならず、新興国でのEV急増の背景には、大なり小なりこうした事情がある。メディアが報じるこの種のニュースを読む際は、その背景にどんな事情があるかを知り、冷静に分析しなければ、ミスリードの餌食になってしまう。

Goro Okazaki

1966年生まれ。モータージャーナリスト。青山学院大学理工学部に在学中から執筆活動を開始し、数多くの雑誌やウェブサイト『Carview』などで活躍中。現在、テレビ神奈川にて自動車情報番組 『クルマでいこう！』に出演中。

Comments

[bze********]

岡崎さんのようなジャーナリストばかりなら良いのにね
日本のジャーナリスト()なんて中国様の腰ぎんちゃくみたいなこれからはEV！とか言ってた無能だらけだからなあ。
まあホンダみたいにあんな大企業の社長自ら無能な会社もあるから仕方ないのかな。今度は開発費も期間も半分！！とか言ってるし。
無駄を省いたりAIを活用して短縮するのは良いが、この社長なら目標達成出来なければ左遷！とかやって崩壊しそう。まず自分が辞めろよほんと。

[san********]

ノルウェーとかもこれだろ。
消費者が自発的にEVを選んだのではなく、ガソリン車を締め付けた結果EVのシェアが増えてるだけっていう。
広義で扱えば補助金も同じだよ。
EVがホントに素晴らしいって言うなら同条件で戦わせて消費者に選んで貰えよ。