トヨタ、米国の電池生産 能力増強へ1.2兆円を追加投資 2030年までに年30GWh以上の生産能力を確保

　トヨタ自動車は１日、米ノースカロライナ州の車載電池工場に８０億ﾄﾞﾙ（約１兆２千億円）を追加投資すると発表した。電気自動車（ＥＶ）向けの電池生産能力を増強する。ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの電池生産ラインを２０３０年までに計１０ラインとし、年間３０㌐ﾜｯﾄ時以上の生産能力を確保する。

　追加投資するのは、２５年に稼働予定の電池工場「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（ＴＢＭＮＣ）」。同工場は、北米統括会社のトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＮＡ）が９割、豊田通商が１割を出資している。今回の追加投資でＴＢＭＮＣへの累計投資額は１３９億ﾄﾞﾙ（約２兆１千億円）となり、従業員も３千人増えて計５千人を超える見通し。

　同工場で生産する車載電池は、２５年からトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー（ＴＭＭＫ）で生産する３列シートＳＵＶなどに搭載する。電池供給能力は、現行のＥＶ「ｂＺ４Ｘ」（電池容量＝７１．４ｷﾛﾜｯﾄ時）で換算すると４２万台分に相当する。

　トヨタは１０月、韓国・ＬＧエナジーソリューションと米国での車載電池供給契約を結んだ。ＬＧエナジーは米ミシガン州の同社工場でトヨタ専用ラインを２５年に稼働させる。ＬＧからの電池供給量は２０㌐ﾜｯﾄ時だ。ＴＢＭＮＣと合わせ、年間で５０㌐ﾜｯﾄ時、ＥＶ換算で約７０万台分の電池を確保するめどをつけた形だ。