9.2兆円が動いた「新幹線譲渡」、JR東海はなぜ「欠陥」と断じたのか わずか4年半で消滅した組織の功罪

4年半で解散した新幹線鉄道保有機構

　整備新幹線は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が「建設主体」として施設を整備・保有し、JRが「営業主体」として施設を借りて営業する「上下分離方式」を採用しています。それ以外の東海道・山陽・東北・上越新幹線（既設新幹線）は、JR各社が施設保有と営業を一体的に行っていますが、国鉄分割民営化当初はこれらの路線も上下分離方式を採用していました。

　既設新幹線を保有してJRに貸し出していたのが、国鉄の事業を継承した12法人の一つである「新幹線鉄道保有機構」です。

Comments

[osi********]

東海道という幹線中の幹線を名古屋本社の会社に委ねたのが最大の誤り。東海は所管する在来線にすぐにも廃止したい大赤字路線があまりなく、経営の足を引っぱる要因が他のJR各社より少ない。その経営は将来にわたりウハウハである。
全ての新幹線はその車両以外のインフラを保有機構が保有し、運行を各社が担う上下分離とすれば競争も行われ、あるべき経営形態となるのにその機を逸した。
リニアも同じ轍を踏み、東海だけが潤う体制としたのは政治判断を含め日本の大失態である。

[宮本むかし]

JR東日本は東京都の国有の一等地を民営化時にタダでもらっておきながら、品川の車両基地を鉄道じゃなく自社の不動産のためにビルを建てた。
国に土地を返すべきだ。