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現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > 日産、EV活用の災害連携協定が半年で3倍増…自治体・企業の関心高く27件に

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日産自動車が電気自動車(EV)を災害時に活用するため、自治体や企業、さらに地域の日産ディーラーとともに締結する「災害連携協定」が2019年度末に全国で合計27件となった。自治体の関心が高く、昨年8月末時点の9件から半年余りで3倍に拡大した。

この取り組みは、2018年8月に「日本電動化アクション」の一環として始めた「ブルー・スイッチ」活動に基づくもの。自治体や企業と「災害連携協定」を結び、非常時には日産や地元の日産ディーラーが提供する『リーフ』などのEVを活用してもらう。

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