トヨタの2026年3月期決算、日本企業初の売上高50兆円超え 中東影響で27年3月期の営業利益は20.3%減

トヨタ自動車は5月8日、2027年3月期の連結営業利益（国際会計基準、IFRS）が前年度比20.3％減の3兆円になると発表した。営業減益は3年連続となる。売上高に当たる営業収益は同0.6％増の51兆円と過去最高を見込む。ハイブリッド車（HV）を中心に自動車販売が堅調に推移する一方、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱が下押し要因となると予想した。
中東情勢の業績影響については、現在の状況が1年続くとした影響額を織り込み、営業益ベースで6700億円の減益要因になるとした。原価改善で8000億円、バリューチェーン収益で4950億円など、改善努力で1兆7300億円の増益を図るが、影響は吸収しきれないと見通す。
通期の想定レートは1ドル150円と、前期実績から1円円高を予想する。
連結販売台数は、同0.1％増の960万台を想定する。トヨタ車およびレクサス車の小売り台数は、同0.2％増の1050万台を見込む。日野自動車が連結の対象外となるが、新型「RAV4」の生産本格化やHVの販売増で前年度並みを確保する。HVは今期初めて500万台を超える見通し。世界生産は同1.1％増の1000万台を見込む。
近健太社長は決算会見で「当社は持続的な成長にこだわってきた。外部環境が不透明さを増す今の状況においても、腰を据えて改革に取り組みながら次の成長への手を打ち続けることができる」と述べた。
26年3月期決算は、売上高に当たる営業収益は同5.5％増の50兆6849億円、営業利益は同21.5％減の3兆7662億円だった。売上高の50兆円超えは日本企業として初めてとなる。好調な車両販売や価格改定、バリューチェーン収益など改善努力に取り組んだ一方で、「トランプ関税」の影響が営業利益を押し下げた。