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トヨタを中心にスズキ・ダイハツが手を組む! ガチ「ライバル」連合がもつ意味とは

 CJPへのスズキとダイハツの参入でトヨタのメリットが見えた

 トヨタとスズキの提携は、すでに100%子会社としてダイハツを擁するトヨタにとってどのような利点があるのか、これまであまり明確ではなかった。しかしここにきて、CJP(商業事業プロジェクト)へのダイハツとスズキの参画により、トヨタにとっての利点が見えてきたような気がする。

出せばバカ売れ必至! それでもトヨタが軽自動車を作らないワケ

 CJPとは、いすゞと日野自動車が商業車事業で培った基盤と、トヨタのCASE(C:コネクテッド=情報通信/A:オートノマス=自動運転/S:シェアード=共同利用/E:エレクトリック=電動化)技術を組み合わせ、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指した取り組みで、今年4月にはじまっている。

 そこに、軽自動車メーカーの2社を加えることで、荷主から顧客まで一気通貫で配送を管理し、環境対策や安全性の向上、効率化を前進させようということになった。

 環境対策としては電化が求められ、これにはリチウムイオンバッテリーという原価の高い部品を使うことになる。

 安全性の向上では、運転支援などの先進技術の搭載が求められ、これも原価を上げる要因だ。

 さらに、効率化では、情報や通信の機器の搭載と、運用に関する統一した体制が必要になるだろう。

 日産もホンダも他メーカーと提携して未来開拓を狙う

 世間でいう、CASEが、乗用車だけでなく商用車でも不可欠となった今日、また大型のクルマだけでなく低価格が魅力のひとつである軽自動車でも商品性向上として取り組まなければならなくなるとき、軽自動車や小型車を中心としたメーカーだけの努力では投資や技術に限界がある。

 そこで、より大手の自動車メーカーが互いに協力し合うことで実現できる道が拓ける。その意味で、トヨタの周辺では、乗用車ではダイハツのほかに、マツダやスバルが関係を持ち、商用車ではダイハツ同様に100%子会社の日野に加え、これまで競合関係にあったいすゞも関係を持つことで、数の論理からすると大連合が結成されたことになる。

 一方、日産は三菱自動車や、ルノーとの関係があるし、ホンダは米国のゼネラルモーターズ(GM)と手を結んでいる。

 それでいて、それぞれの自動車メーカーの個性を失わせることなく、要素として不可欠な部品などの共通化によって、よりいっそう個性を磨くこともできるのではないか。

 それはたとえば、新車開発におけるTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)のように、基礎はより高めながら共通性を持たせ、個々は余裕のできた資源を投入して商品性を磨く取り組みに似ているのではないか。

 同様に、次世代へ向けた企業活動と商品企画へも、似た発想を持ち込むことで時代を切り拓こうとしているのではないか。したがって、個別の目先の利益より、将来へ向けた投資ということなのだろう。

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