年間555万台の世界販売を目指すヒョンデが2030年に向けた大胆なビジョンと製品戦略のロードマップを公開

Hyundai Motorは、韓国外で初めて開催された「CEO Investor Day」において、同社史上最も野心的な成長戦略を発表した。同イベントは、投資家やステークホルダーに向けて、中長期的な戦略を共有する場として開催され、製品拡充、生産体制の強化、そして技術革新に対する同社の強いコミットメントが示された。

ニューヨークで登壇したJosé Muñoz（ホセ・ムニョス）CEOは、戦略的な製品拡大、先進的な電動化技術、そして自動車体験を再定義するソフトウェア定義型機能を通じ、Hyundai Motorをグローバルなモビリティリーダーへと変革させていくビジョンを語った。

ホセ・ムニョスCEOは次のように述べている。

「自動車業界が未曾有の変革期を迎える中、Hyundaiは魅力的な製品群、柔軟な生産体制、技術リーダーシップ、優れたディーラーネットワーク、そしてグローバル規模という独自の強みを兼ね備えており、競争に勝ち抜く絶好のポジションにあります。当社はあらゆるセグメントで電動化モデルを提供し、主要市場での現地生産を推進し、ソフトウェア定義型車両から次世代バッテリーに至るまでの革新的技術を活用しています。迅速な適応力、Hyundai Motor Groupの50社以上の関連会社の総合力、そしてお客様への揺るぎないコミットメントによって、当社はステークホルダーに対し大きな価値を提供し続けます。Hyundaiと共にある今こそ、素晴らしいタイミングです」

また、Hyundai Motorは、2030年までに世界販売555万台を達成する目標を改めて表明した。そのうち電動化車両は全販売台数の約60％にあたる330万台に達する見込みで、特に北米、欧州、韓国市場での大幅な成長が期待されている。

革新的な製品ポートフォリオの拡充

同グループは、2030年までにハイブリッド車のラインアップを18車種以上へと拡大する計画であり、2026年からは「Genesis（ジェネシス）」にもハイブリッドモデルを投入。また、次世代「TMED-II」技術を採用した新型「Hyundai Palisade Hybrid」を投入し、さらなる性能向上と燃費改善を実現する。

さらに、2030年までに北米市場で初の中型ピックアップトラックを投入する予定となっている。2021年に「Santa Cruz」を導入して以来、同市場で培った経験とブランド認知を背景に、米国自動車市場の中心的セグメントでの存在感拡大を図る。

EV戦略においては、各地域市場に特化したモデルを展開する。

・欧州市場向けには「IONIQ 3」を導入し、大衆市場をターゲットに次世代インフォテインメントシステムを搭載。
・インド市場では、現地ドライバーのために特別に設計された同国初のEVを投入し、現地サプライチェーンも活用。
・中国市場には現地生産の「Elexio SUV」およびCセグメント電動セダンを導入し、同市場へのコミットメントを示す。

これらの新モデルは、「IONIQ 5」「IONIQ 6」「IONIQ 9」を含む既存EVラインアップを補完し、多様な市場の消費者に幅広い選択肢を提供。

2027年からは、Extended Range EV（EREV）を投入予定となっている。高性能バッテリーとモーターを組み合わせ、最適化されたバッテリーとエンジンの統合により、航続距離600マイル（約960km）を実現し、EV同様の走行体験を提供。ヒョンデ独自のEREVは、従来型とは異なり内製の高性能バッテリーを活用し、バッテリー容量を半分以下に抑えながらフルEV並みの性能を発揮。優れた航続距離と走行性能を両立し、いわゆる「レンジアンクザイエティ（航続距離不安）」を解消する。

そして高性能ブランド「N」は、2030年までに7車種以上へと拡大し、年間10万台以上の世界販売を目標としている。新型「IONIQ 6 N」は、3種類の温度最適化モードや独自のN感覚エンゲージメント技術を搭載し、高性能EVの新たなパラダイムを提示する。

さらに商用車分野においても、北米市場でのポートフォリオを拡大。既存の「XCIENT Fuel Cell Truck」や「Hyundai Translead」トレーラーに加え、電動大型バン市場へも参入予定。これらの製品群は、ヒョンデの商用車生産拠点を活用し、持続可能な物流ソリューションを支える。

ソフトウェア定義型ファクトリーによるグローバル生産革新

8月に発表した投資計画の一環として、米国ジョージア州のHyundai Motor Group Metaplant America（HMGMA）において、2028年までに年間生産能力50万台を達成する見込み。生産はハイブリッド車と電気自動車に特化し、総額27億ドルを3年間で投資。これにより、直接・間接を含め約3,000人の新規雇用を創出する。

Hyundai Motorは、2030年までに米国で販売する車両の80％以上を現地生産とすることを目指しており、サプライチェーンにおける現地調達比率も60％から80％へと引き上げる計画となっている。

グローバル全体では、2030年までに年間120万台の追加生産能力を確保する予定。内訳は、HMGMAから50万台、インド・プネのマルチモデル輸出拠点から25万台、蔚山の専用EV工場から20万台を見込む。さらに、サウジアラビア、ベトナム、北アフリカなどのCKD拠点から25万台を追加。特にサウジアラビア工場は、2026年第4四半期に稼働を開始予定で、「Saudi Made」イニシアチブのもと、次世代ロボティクスと現地生産体制を導入し、年間5万台の生産能力を備える。

Hyundai Motorの「製造の卓越性」は、単なる生産量拡大にとどまらず、ソフトウェア定義型ファクトリー（Software-Defined Factory）の全面導入によって推進される。シンガポールのHyundai Motor Group Innovation Center Singapore（HMGICS）は、革新的技術をグローバルの生産拠点に展開し、生産柔軟性において定量的な改善を実現している。

HMGMAでは、10車種のハイブリッドおよびEVを生産予定であり、新設の蔚山EV工場では最大12車種のEVを生産。高度なロボット自動化システムを導入し、予知保全、デジタルシミュレーション、自律診断を可能とする。

また、Boston Dynamicsとの統合により、コアロボティクス技術が進化。インテリジェントオートメーションと人とロボットの協働による生産効率の向上を実現し、その応用範囲は製造にとどまらず、物流、スマートインフラ、さらには未来モビリティ分野にまで拡大していく。

先進技術の加速

バッテリー革新は、Hyundai Motorの中核的な重点分野となる。同社は耐久性、コスト効率、安全性を高めるため、顧客中心の設計思想に基づいた改良を継続しており、バッテリー技術におけるリーダーシップと、安全かつ信頼性の高い電動車両の提供に対する揺るぎないコミットメントを示している。

Hyundai Motorのバッテリー戦略は、2027年までに業界をリードする成果を実現する計画となっている。

・コストを30％削減
・エネルギー密度を15％向上
・充電時間を15％短縮

これによりEVの競争力を飛躍的に強化。同社は、25万マイル（約40万km）以上走行した車両を含む5万台以上のIONIQ 5の耐久データを分析し、大多数の車両が90％以上のバッテリー性能を維持していることを確認した。

そして安全技術では、走行・充電・待機の各状態においてリアルタイムで予測診断を行う業界最先端のバッテリーマネジメントシステム（BMS）を導入。2026年からはクラウド型BMSを展開し、多様な車両環境から収集したデータを独自の高度モデリングで解析し、より迅速かつ精密な診断を可能にする。また、区画隔壁、超高安全リレー、耐火シールド、安全ベントなど複数の専用安全層により、熱暴走や火災リスクを抑制する。

さらに、燃料電池技術においても業界をリードしており、累計7万3,000台の燃料電池車を販売。商用専用用途に向けた次世代燃料電池システムを開発し、高効率・高耐久・高出力を実現して、未来のモビリティ需要に応えていく。

またHyundai Motorは、ソフトウェア定義型車両（SDV）への移行を加速している。その基盤となるのは、ソフトウェアとハードウェアを分離し、開発効率と拡張性を最大化するCODA（Computing & Input/Output Domain-based E&E Architecture）。これを支えるのが高性能ビークルコンピューター（HPVC）とゾーンコントローラーであり、配線の複雑さを軽減し、追加ハードウェアを不要とする。

SDV戦略の中核は、車載分散型OS「Pleos」となる。迅速なソフトウェアアップデート、パーソナライズ機能の強化、安全かつ柔軟な運転体験を可能にする。ハードとソフトを分離することで、多様なハードウェアに対応するプラグアンドプレイ環境を実現し、セキュリティや機能更新のスピードを加速させる。

さらに、次世代インフォテインメントシステム「Pleos Connect」を来年第2四半期から順次展開予定。マルチウィンドウ機能、ユーザープロファイルに基づくパーソナライゼーション、サードパーティアプリの車内マーケットプレイスなどを備え、新たなサービス収益機会を創出する。

AI技術もHyundai MotorのSDVビジョンにおいて重要な役割を担っている。

・「Atria AI」は高精度地図を必要としない自律走行を実現
・「Gleo AI」は直感的な音声ベースの対話機能を提供
・「Capora AI」は大規模データ解析を活用し、フリート管理を強化

Genesisのラグジュアリーブランド変革

Hyundai Motorのラグジュアリーブランド「Genesis」は、設立10周年を迎え、数々の成果を上げている。累計販売台数は8年未満で100万台に到達し、20以上のグローバル市場で二桁の利益率を維持。トップティアプレミアム自動車ブランドとして確固たる地位を築いている。

Genesisは、2030年までに年間販売35万台を目指し、米国、欧州、中東、韓国、中国、さらに新興市場における存在感を拡大していく。製品ビジョンには、ラグジュアリーSUV「X Gran Equator」や「Neolun」コンセプト、感性に訴えるハローモデル「X Gran Coupe Concept」、さらに「Magma Halo」やウルトラ・ビスポーク車両などが含まれ、ラグジュアリーブランドとしての位置づけを一層高める。

また、Genesis Magma Racingは、2026年にFIA世界耐久選手権（WEC）、2027年にIMSAスポーツカー選手権へ参戦予定。ここで培ったレーシング技術をブランド全体の車両開発に活かす。

そして欧州市場では、最大20か国への展開を目指すと同時に、米国での現地生産やEREV（レンジエクステンダーEV）の投入を通じて主要市場での基盤を強化。次世代プラットフォームは、マルチエネルギー対応とCODAアーキテクチャによるSDVインテリジェンスを実現しつつ、Genesisブランドの「しなやかで力強い走りのDNA」を維持。

戦略的パートナーシップ・エコシステム

Hyundai Motorは、市場浸透と技術開発を加速させるため、戦略的パートナーシップを拡大していく。

・Waymoとの協業
米国では、Waymoの完全自動運転技術を搭載した「IONIQ 5」プロトタイプの検査を完了し、公道試験を開始。今年は重要なマイルストーンを迎え、自動運転モビリティ戦略をさらに前進させた。

・General Motorsとの戦略提携
2028年以降、共同開発車両5モデルを投入予定。生産が本格化すれば、年間販売台数は80万台を超える見込み。ラインアップには、北米向け電動商用バンに加え、中南米市場向けの小型車、コンパクトSUV、小型・中型トラックが含まれる。GMの専門知識とHyundai Motorの生産力を掛け合わせ、競争力ある商品群を提供。

・Amazon Autosとのパートナーシップ
ブランド認知度の向上や販売コンバージョンを促進し、Amazonの高い顧客満足度を活かして新たな顧客層にアプローチ。さらに、ファイナンスオプションやアクセサリー販売、オフライン販売の可視性向上を通じてディーラーの収益性改善を支援する。この取り組みは、顧客体験の近代化とオンライン自動車市場でのプレゼンス拡大に貢献。

財務見通しと株主価値

イベントにおいて、Hyundai MotorのCFOであるSeung Jo（Scott） Lee（ジェイソン スコット リー）氏は、同社の財務戦略を発表した。年次ガイダンスの更新、将来の投資計画、中長期的な財務目標、そして株主還元方針について詳細を説明した。

・収益目標：通期売上高成長率を5～6％に上方修正（1月時点から2ポイント引き上げ）
・営業利益率目標（OPM）：新たに課された米国関税の影響を踏まえ、6～7％へと1ポイント下方修正

また、2026年から2030年にかけて77.3兆ウォンを投資する計画を発表。前年の指針から7兆ウォン増額された。内訳は以下の通り。

・研究開発（R&D）：30.9兆ウォン
・設備投資（CAPEX）：38.3兆ウォン
・戦略投資：8.1兆ウォン

この投資は、ソフトウェア人材の育成、現地生産能力の拡充、将来技術を含む戦略分野への投資を通じて、グローバル競争力を強化することを目的としている。

さらに、Hyundai Motorは、米国での生産能力拡大とロボティクス・エコシステム構築のために15.3兆ウォンを投資予定であり、これはHyundai Motor Groupによる米国への総額260億ドル規模のコミットメントの一部。

同社は、ハイブリッドやGenesisモデルを含む製品構成の改善、現地化戦略、コスト効率の向上を通じて、2027年までに7～8％、2030年までに8～9％の持続的な営業利益率を達成することを目指している。株主還元については、2025～2027年に総株主還元率（TSR）35％超を実施する方針を再確認した。配当、自己株式取得、自己株式消却を柔軟に組み合わせることで達成し、1株当たり最低配当金（DPS）は1万ウォンを維持する。

最後にホセ・ムニョスCEOは、次のように締めくくった。

「私たちは変化に適応するだけではなく、それをリードしていきます。電動化への取り組み、ソフトウェア定義型車両への投資、製造の卓越性への注力、そしてお客様を常に最も大切な存在としてお迎えする姿勢を通じて、未来のモビリティ企業を築いていきます」

関連情報：https://www.hyundai.com/worldwide/en

構成／土屋嘉久