JR東日本や京急電鉄も参画
神奈川県最大のターミナルである横浜駅の東口で、再開発事業に向けた動きが本格化します。横浜市は2025年4月15日、「横浜駅みなみ東口地区」で計画されている再開発事業の概要を明らかにしました。
計画地は、横浜駅東口駅前の約1.4haのエリア。同地区は、横浜のまちづくり指針「エキサイトよこはま22」で「センターゾーン」に位置付けられています。
この地区では、2024年6月に市街地再開発準備組合が設立され、事業協力者として日本郵政不動産、JR東日本、京急電鉄が参画しています。ちなみに、市街地再開発準備組合の理事長は、駅弁「シウマイ弁当」で知られる崎陽軒の野並晃社長が務めています。
事業では、地上45階地下3階塔屋1階建て、高さ約218mの超高層ビルを建設することが想定されており、延床面積は約21万5000平方メートルにおよびます。
再開発ビルには、オフィス、サービスアパートメント、ホテルなどが入り、屋上には「空飛ぶクルマ」の離着陸場(バーティポート)の設置も検討されています。
今後は2028年度に着工し、2037年度の供用開始を目指して事業が進む見込みです。
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みんなのコメント
横浜中央郵便局が、段々と機能を他局に移転していった理由が、再開発にあるんだよね。郵便配達は神奈川郵便局に移管したから、不在通知を持って、品物を引き取りに行くのが不便になった。中央郵便局に再送して引き取りもできるが、面倒かけるし。