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「ながら運転」の定義とは? 厳罰化されるも正しく理解している人は1割以下

■2019年12月より「ながら運転」を厳罰化

 モビリティ関連製品の製造・販売をおこなうモジ株式会社は、2019年12月に改正された道路交通法により厳罰化された「ながら運転・ながらスマホの定義」に対する意識調査を実施。その結果を公開しました。

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 今回対象となったのは、20代から60代以上の自動車免許を持つ男性750名で、調査期間は厳罰化直後の2020年1月10日から1月12日の3日間です。

 同調査では、「ながら運転の定義を正確に知っているか」という問いに対する正答率が全体で9.6%。正答率1位が40代男性で12.7%、最下位は20代男性で7.3%という結果となりました。

 株式会社モジ代表の菅谷氏は、調査結果について次のように話します。

「全体で9.6%という低い結果で驚いています。法改正に伴い、道路交通法第71条第5号の5や関連法すべてを読んで確認しました。

 ポイントは、触ってなくても注視はダメということです。ただし注視の定義が問題で、実際に罰則対象になる“注視”とは、それで危険を発生させた場合になります。

 つまり、触っていなくても“見ていたことで危険を発生させたらダメ”というのが大きなポイントです。

 運転手が注意すべきことは、基本は走行中にスマホを触ってはいけないということです。カーナビ、カーオーディオ類も出来るだけ走行中は触らないほうが得策で、危険度が下がります。

 当然、現行犯以外でも目撃者がいたりドラレコに記録されていればアウトです」

 続いて「厳罰化された法令を知っているか」という問に対しては、「はい、知っている」との回答が 81%(611人)、「いいえ、知りません」との回答が19%(139人)という結果でした。

「ながら運転をついしてしまった経験はあるか」という問いに対しては、「はい、あります」が39%(293人)、「いいえ、ありません」が 61%(457人)という結果となりました。

※ ※ ※

 ながら運転やながらスマホが厳罰化されたことは広く認知されているものの、その意識はまだまだ低いのが現状です。

 道路交通法により厳罰化されたことだけでなく、事故を起こさないという安全運転の観点からも、法令の内容を再度見直し、「ながら運転のリスク」に対する意識改革をおこなうことが必要です。

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