鉄道や公共交通機関を、公共インフラであるからとして大上段に振りかぶった質問（に似せた意見）が 鉄道カテで飛び交っている。

Question

いわく「国鉄の分割民営化は失敗だった」、「JRの地域分割が不公平、不均等だから組み直せ」、「JR四国と北海道を 救済するために国有化しろ」。

３０年以上昔の政策決定で大枠は順調に進んできた歴史を、まるで否定する意見が現れるのは、新型コロナ禍における人心不安の露出なのだろうか？

それより現在、すべての公共交通機関は、現状のまま日常生活が回復していてっても日本全体で３．５兆円の収入不足となり、地方の弱小企業は、もう存続の瀬戸際にたっている、という。
以下の 藤井聡のレポートを参考にされたい

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/251815

＞減収額は、鉄道、タクシー、バス、航空、船舶といった各交通手段の２０１６度の営業収入に・・・

＞ その結果、６月初めから需要が回復する楽観的なシナリオでも年間３・５兆円、政府による緊急事態宣言が１２月まで断続的に続くと想定した悲観的なシナリオでは８・３兆円の減収になると推計された。ＪＲや大手私鉄、航空会社などを除き、地域の交通を支える地方の中小事業者に限っても最小１兆円、最大２・３兆円の損失が見込まれる。

変動費率が5%以下というこういった企業を救済するには、減収額とほぼ同額の公金投入が必要となろう。だがその資金をどう回収するかの大きな課題が残る。

コロナ禍の下で生存を補てんした資金は、後ほど回収せざるを得ないが、長期的に需要減収が予測される交通事業者に負担させるのは無理というもの。

こういう問題は新税、「総合交通税」 でしか解決しないだろう。

あらゆる移動手段、交通手段（ことにマイカーに課税し 赤字企業だけ救済する特別会計を創設し 原資に総合交通税を導入するしかない、と思われるが、いかがでしょうか？

鉄道もグリーン車やレジャー特急利用者にも負担を求めることになろう。

Answer 1

何故それをマイカー利用者に負担を求めるのかが不明。
上等車両の利用料金値上げやレジャー特急料金値上げには賛成。赤字企業救済なら全ての公共交通料金を値上げした上で、マイカー保有者にも課税をする。

Answer 2

コロナ騒動以前から同様な質問（意見）が有りましたので人心不安とは関係ないでしょう。