フランス大統領選：欧州の電気自動車普及政策は進みますか？

Question

2017年4月23日に行われたフランス大統領選の第1回投票で、中道左派のマクロン氏(39歳)と極右政党のルペン氏(48歳)が決戦投票に進みました。現地報道では決戦投票はマクロン氏有利とされており、予想通りならマクロン氏が6割程度の得票を得て勝利する見込みです。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7471.php

マクロン氏はオランド前大統領の側近の1人であり、経済相を勤めました。彼が大統領になれば、フランスはEUに残留してオランド政権のリベラル政策を踏襲し、地球温暖化防止や環境政策重視など従来のEU路線を堅持・強化することになるでしょう。またフランスの選挙結果が盟友国ドイツにも影響を及ぼし、メルケル政権のリベラル政策維持の可能性も高くなると考えられます。

まだ確定したわけではありませんが、マクロン氏が当選した場合、欧州の電気自動車普及政策が大きく進むことになると思いますか？それともまだ不安要素があると思いますか？アメリカのトランプ政権が保護主義に走り化石燃料に回帰していく状況下で、日本の自動車メーカーが電気自動車に本腰を入れる決断ができるでしょうか？

Answer 1

欧州・欧米では2018年にはハイブリット車への税制優遇は全面廃止が決まっており、2020年までにはゼロエミッションとしてEV化の義務付けが決定されているようで、EV車を販売しないとガソリンエンジン車の販売もできない事になっており、しかもEV/FCV車の販売実績によりガソリンエンジン車の販売台数も決められる事が既に決定されているようです。だからトヨタのプリウスαの販売が遅れたのですよ。欧州・欧米ではEV走行で８０マイル(約130Kmの速度)の速度で60Km以上走行できないとEV車としては認められないのと同時に販売が出来ない規定が決められているようです。現状で2020年以降も販売可能な車としては三菱のアウトランダーPHEV、トヨタのプリウスα、ミライ、日産のリーフ、e-NV200位ですかね。

質問者からのお礼コメント

皆さまご回答ありがとうございました。
電気自動車の可能性、原子力政策との関係、化石燃料規制との関係、地球温暖化説の真偽と、電気自動車をめぐる幅広い知見と示唆に富んだご回答をいただき、私自身大変勉強になりました。
ベストアンサーは、自動車カテということで国産電気自動車の車種を多数挙げていただいた chiro_subaruさん とさせていただきます。

Answer 2

フランスはEUに残留がほぼ決定し、今後の産業育成を考えると原子力産業しかないと思います。

現状ドイツはフランスの原発電力を輸入していることで自国の電力不足、代替発電の不安定さの補完分を賄っており、今後自動車が化石燃料から電気に移行する際、発電政策として原発推進が出てくることを狙っていると思います。

その際フランスは原子炉の輸出の形をとらず電気そのものの輸出を可能とするEUの枠組みをずっと維持してほしい立場となるでしょう。

つまりフランスにとってEU全域での電気自動車推進は願ったりかなったりと考えていると思います。

日本は電気自動車による電力需要増大と、人口減、省エネ推進による需要減を釣り合わせた程度にしか純粋の電気自動車は普及しない、させないと思います。

その際の上振れ対策のためにFCインフラ整備、ひいてはFCエンジンを国策として行っていると理解しています。

Answer 3

欧州は2020年から化石燃料は禁止ですから進も何もないかと

日本の制度設計は遅れていますからね

既に欧州はバイオ燃料がガソリンや軽油に含んでいますので環境においても日本が遅れています

電気自動車での技術的なトップはフォードですからね

Answer 4

→

とらぬ狸皮算用？ それ以前に、物理学の熱力学第２法則（違反）過程問題でも勉強するのがいいと思うんですよ！物理学違反を（しゃーしゃーしゃーと）やってる様な、（自動車）会社？じゃあ、これは信頼が出来ない商品・じゃあありませんか？