新車販売がエコ減税効果でかろうじて、この数字ということは、エコ減税効果がなければ、廃止されれば、かりに、反動のエコ増税をしたら、どうなるのでしょうか？ エコ減税の恩恵を受けた者はいいが、受けてない人は？

Question

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6月の新車販売、13．5％減＝減税効果で減少率改善
7月1日15時1分配信 時事通信

日本自動車販売協会連合会が1日発表した軽自動車を除く6月の新車販売台数（登録車）は、前年同月比13．5％減の24万3342台だった。11カ月連続のマイナスだが、減少率は前月の19．4％から改善。乗用車に限ると9．5％減で、昨年9月以来9カ月ぶりに1けた台の落ち込みにとどまった。ハイブリッド車（HV）を中心とした環境対応車が好調で、4月に導入されたエコカー減税の効果が出始めた。
減少率は4カ月連続で縮小した。自販連は「販売の減少に歯止めが掛かった印象だが、まだ予断を許さない」（伏見剛理事）としている。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した6月の軽自動車の販売台数は16．2％減の13万8943台で、8カ月連続の減少となった。

最終更新:7月1日17時1分





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000124-san-bus_all

５月の新車販売２割減 エコカー減税、効果期待外れ
6月2日8時1分配信 産経新聞

日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の国内の新車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比１９・４％減の１７万８５０３台となり、１０カ月連続の前年割れとなった。５月の販売台数としては昭和４３年の調査開始以来、最低の水準。４月からの低公害車向け税優遇制度（エコカー減税）が導入され、ハイブリッド車（ＨＶ）など一部車種の売れ行きは好調だったが、全体を底上げするまでの力はなかった。ただ、４月の２８・６％減に比べ下落率は縮小しており、業界では販売底打ちの期待も出ている。

ブランド別では、エコカー減税で自動車取得税と重量税が減免になるＨＶ「インサイト」の販売が好調だったホンダが４・５％増と２カ月連続で前年を上回った。トヨタ自動車（レクサス除く）は５月１８日に新型「プリウス」を発売したものの、生産と登録手続きが間に合わず、販売は２３・７％減と１０カ月連続で減少した。

ただ、ＨＶ効果は如実に出ており、トヨタの高級車ブランド・レクサスは、ＨＶモデル「ＲＸ４５０ｈ」が好調で、１６・４％増と２１カ月ぶりに前年実績を上回った。日産自動車は９・１％減、三菱自動車は１４・１％減だった。

４月から導入されたエコカー減税で、低公害車の取得税と重量税が減免されたほか、追加経済対策にも低燃費車の購入補助が盛り込ま

Answer 1

エコ減税は、まあ、政府の経済刺激策として発案されただけのものです。自動車産業は日本の基幹産業なので、政府は必ず保護を続けます。一般の会社のように「自分の努力でどうぞ・・・」ではありません。
自動車は減税されますが、他の商品は減税処置はありませんから、まあ、自動車業界は政府が減税してくれたので業績が伸びますが、たの業界には何の対策もありません。
天下りの都合、政治献金などの問題がありますから、やはり政治家個人に利益があるような、やりやすい対策しか出来ません。

自動車がまるでいきづまったのは、やはり「今、買い換える必要はない」という素朴な理由からです。
そこで、政府が減税する・・・つまり政府の取り分を減らせば・・・・自動車は売れるということになります。
また政治家は自動車メーカーのおごりで、料亭でメシを食って献金ももらえるわけです。

ここで、エコカーの減税をして、税収が減るぶん、スポーツカーなどを増税してしまうと、利益の大きい高級車が売れなくなり、自動車メーカーはいいことがないので、政治家に「増税したら政治献金の資金がなくなる」とおどします。
だから、増税は出来ないと思います。

今は、エコカーだとかいって、マスコミで「プリウスが空前の売れ行き・・」とか購買をあおっていますが、一種類の車が沢山売れても、全体の販売台数が前年を上回ることはないので、だから経済が好転する、までの勢力にはならないと思います。

仮にプリウスが１００万台販売されたとしても、そこに下取りの車、１００万台がでてきてしまいます。だから、今後は、自動車の下取り価格が下がっていくことになり、エコ減税されて、いかにも買い手は得したようにみえますが、下取り車の価格が下げられてしまっていますから、そう得してもいないわけです。

まあ、日本の政治家が得意とする、目先の変化で逃げ切るという方法ですね。