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『ホンダの四輪事業が赤字に転落。 というニュース...』:ホンダ N BOX

解決済みホンダの四輪事業が赤字に転落。 というニュースを見たのですが。 Yahoo!知恵袋ではN-BOXが売れてホンダは絶好調だと聞いていたのですが。

ホンダの四輪事業が赤字に転落。
というニュースを見たのですが。
Yahoo!知恵袋ではN-BOXが売れてホンダは絶好調だと聞いていたのですが。なぜN-BOXが売れているのにホンダは赤字なのですか。

と質問したら。
海外でホンダのクルマが売れていないから。
という回答がありそうですが。

ホンダて海外で不振なのですか。

それはそれとして。
ホンダ技術研究所にもメスが入るとあるのですか。
ホンダてまたF1から撤退するのですか(笑)

それはそれとして。
ホンダがなぜ赤字なのですか。

ベストアンサーに選ばれた回答

コストをかけて安く売ろうとするからですよ。
おかげさまで出荷台数的には好調です。
二輪の方はコストをかけて高く売る方に舵をきっています、二輪ならそれでも戦えるけどってことでしょう。

回答一覧

5件中1~5件を表示

  • 企業だから、良いときも、悪い時もある。

  • その記事に理由書いてたでしょ!
    読んでないの?
    相変わらず馬鹿ですね!

  • 早くから<2015年度以降>・・情勢は、そう成って居ましたよ。

    非トヨタ連合に・・・ホンダが入り・・
    ・・・・・・日産・三菱・ホンダ/連合の話も湧いていますよ。


    ♠:日産など3社+ホンダで「非トヨタ連合」結成? 自動車業界再編か
    https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%81%AA%E3%81%A93%E7%A4%BE%EF%BC%8B%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%A7%E3%80%8C%E9%9D%9E%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E7%B5%90%E6%88%90%EF%BC%9F-%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%86%8D%E7%B7%A8%E3%81%8B/ar-BBUhkD3
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    ■.....■.....■.....■.....■.....■.....■.....■.....■.....■.....■.....■

    カルロス・ゴーン前会長を“追放”した日産自動車。仏ルノーとの関係や北米事業の不振など、先行き不透明な課題が多く、ルノー・三菱自動車との3社連合は「弱者連合」になる恐れがある。業績悪化のホンダも加わり、4社による「非トヨタ連合」再編は起きるか。ジャーナリストの井上久男氏がレポートする。

    * * *

    「2021年中に英国での完成車生産を終了させる。これはブレグジット(英国のEUからの離脱)とは関係ない。次期シビックをどこで生産するのかを検討し、グローバルに最適化することにした」

    ホンダの八郷(はちごう)隆弘社長は2月19日の会見でこう語ったものの、ブレグジットが英国撤退の経営判断を後押ししたことは間違いないだろう。従業員約3500人の処遇について、労使協議を始めたが、解雇も視野に入っている。

    英国工場で生産するハッチバックタイプの「シビック」は、年約16万台。うち55%を北米に、残りをEUや日本などに輸出する。モデルチェンジを機に北米に生産を移し、英国工場を閉めることにしたのだ。

    18年4~12月期決算で、ホンダの欧州事業は売上高6668億円、営業利益86億円で、営業利益率はわずか1.3%。英国の子会社をかつて減損処理するなど、欧州事業は不振が続く。「ハードブレグジット(合意なき離脱)」にでもなって、英国からEUに輸出するクルマに関税がかけられると、競争力を失ってさらに収益性が悪化すると判断し、早期の対応をとったとみられる。

    今のホンダの悩みは、主力の四輪事業の低収益性。世間から見ると意外かもしれないが、役員経験のある有力OBは「経営危機寸前の崖っぷちに立っている」と指摘する。

    その苦境は決算データが如実に物語る。主力の四輪事業は、二輪事業や金融サービス事業よりも利益率が大幅に低い。18年10~12月期だけでみると、四輪の営業利益率はさらに悪化してわずか1.4%。ホンダの四輪事業の利益率は、トヨタや日産と比べても低い。

    ホンダのある役員は「四輪は大胆な構造改革を進めないと、いずれ赤字に陥る」とみる。今のホンダは、主力の四輪が、二輪や金融の利益で食わしてもらっている状況なのだ。

    四輪不振の理由は大きく二つある。まずは過剰設備。自動車工場は、高価な設備と多くの人員を抱えているため、稼働率が落ち始めると余剰人員に賃金を払い続けて、収益をむしばむ。まさにホンダはこの状況に陥っている。

    八郷社長は「四輪の年間の生産能力は540万台。英国工場の閉鎖などによって21年末までに510万台に落とす」と説明。生産能力を適正化し、稼働率を100%に近づけたい考えだ。

    しかし、ホンダ社内には「もう一つの数字」があるという。中堅幹部が明かす。

    「生産能力は公式には540万台と言っているが、日本から主要部品を輸出してプラモデルのように組み立てるノックダウン生産の能力を入れると、実は800万台近い。このため、実際の稼働率は60%程度。英国だけではなく、マレーシア、パキスタン、インドネシアなどの工場も閉鎖しないと、問題は解決しない」

    実際、ホンダは英国工場閉鎖と同時に、トルコ工場閉鎖も発表している。

    次に、開発コストの高さだ。ホンダの開発は子会社の本田技術研究所が担っている。多くの設計図を「親会社」に売れば、子会社の売り上げが増え、エンジニアはどれだけ多くの設計図を描くかで評価されてきた。このため、車種間で共通で使える部品があっても、わざわざ別々の部品を設計する風潮がある。これが設計の効率化を阻んできた。

    「トヨタやマツダは早くから共通化戦略を推進してきたが、ホンダはこれから取り組む状態。先が思いやられる」と技術者はこぼす。

    ホンダ経営陣からも、研究開発体制を見直す動きがやっと出始めた。英国工場閉鎖と同時に発表したのが先進技術研究所とオートモービルセンターの新設だ。

    同センターは、短期的なクルマの開発に注力し、ヒット商品をねらう。先進技術研究所は、今すぐ収益に結びつかなくても中長期的に必要な技術を生む役割を担い、「クルマのスマホ化」など激変しつつある自動車産業の潮流に乗り遅れないための位置づけだ。所長は技術系ではなく、視野の広い事務系幹部をあえて抜擢した。

    時代の流れは速い。ホンダの改革は時間との勝負でもあるが、「メインバンクの三菱UFJ銀行は、ホンダの動きをやきもきしながら見ている。四輪事業が赤字に陥れば、銀行が経営介入する用意がある」(金融筋)。四輪の採算悪化で困るのは系列の下請け部品メーカーで、三菱UFJ銀行はその下請け企業にカネを貸し込んでいるからだ。

    前出の有力OBは「このままでは、ホンダとその下請け企業は衰退の一途。いずれまとめて外資に買収される可能性が高い。雇用など国益を考えれば大胆な打開策が必要。日産・ルノー・三菱連合に加わるべきではないか」と提言する。

    これは絵空事ではない。

    実際、バブル経済崩壊後に、メインバンクが同じ三菱自動車とホンダの経営統合が画策されたことがあるのだ。

    最近でも「複数のホンダ系有力部品メーカーをドイツのメガサプライヤーであるコンチネンタルに丸ごと売却する構想が進んでいたが、条件が合わずに頓挫した」(ホンダ関係者)と言われている。

    一方で、日産は「ゴーン事件」以来、ルノーとの関係がぎくしゃくしている。スナール・ルノー新会長が来日して、3社連合の重要性を再確認したばかりだが、日産の会長ポストを巡る攻防など、主導権争いが今後激しくなる恐れもある。

    その間、共同開発や共同生産など事業面は停滞するだろう。北米事業の不振で、業績下振れもありうる。このままだと、3社の連携は一気に「弱者連合」と化す可能性が高まっている。

    3社連合にホンダが加わるべきとの提言には、「非トヨタグループ」をつくるねらいも含まれている。

    まず日産系、ホンダ系、三菱系の部品メーカーが開発や調達などの面で緩やかに連携する。それに加え、日産から多くの人材を受け入れているモーター大手の日本電産を巻き込む戦略だ。モーターは電動化時代に欠かせない基幹部品。対するトヨタはすでに、ブレーキ事業や電子部品事業の集約など、グループ企業の部品メーカー再編で、競争力強化を着々と進めている。

    弱肉強食の動物の世界では、天敵がなくなると緊張感が途切れたり、繁殖しすぎてかえって絶滅の危機に瀕したりするという。日産、三菱、ホンダの衰えは、トヨタから緊張感を奪うことにもなるのではないか。国内が基盤の2大グループが競い合うことで、日本の自動車産業に競争力を残すことができる、との見方も捨てたものではない。

    筆者は20年以上、経済記者として自動車産業をウォッチしてきた。その経験からして、ホンダの英国生産撤退や、3社連合のゆらぎは、自動車産業大再編の予兆の気がしてならない。(ジャーナリスト・井上久男)

    ※週刊朝日 2019年3月8日号

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  • すごく簡単に言うと、一昔前と比べて車が売れていないのに、無理な事業拡大をするからです。
    これから、更に車は売れない時代がやってきますよ。
    背景には車を購入する若い人の減少や、中古車市場の拡大などが挙げられます。
    実際に、整備さえきちんとしていれば、日本車は中古車でもまだまだ現役で活躍するレベルになってきています。
    「新しい車を買うよりは、中古車で。」というニーズが増えてきているのでしょう。

  • イギリスの生産拠点の撤退
    この費用も入ってそうですよね

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※2020年4月3日現在(毎日更新)

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