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東京オートサロン2019

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ニューモデル
2019.1.24

英の自治体、勤務先の自家用車駐車に課税検討 年最大14万円のメリット/デメリットは

もくじ

ー 様々な自治体が検討
ー メリットとデメリットとは?

様々な自治体が検討

「勤務先駐車税」は既にノッティンガムで導入され、少なくとも10の地方議会が検討を始めている。

この税は混雑や大気汚染を軽減するとともに、公共交通機関の収益向上を図るためのものだ。

AA(日本のJAFに相当)の代表エドムンド・キングは、10以上の駐車スペースを持つ企業などでは労働者がその税を負担する可能性があると語った。

エディンバラとグラスゴーの両議会では既にこの案を採用することを発表している。オックスフォードやブリストル、ケンブリッジ、リーディング、そしていくつかのロンドンの自治区でも検討段階に入っている。

ロンドン西部のハウンズロー区では企業が所有、または借り上げている駐車スペースに対して年間500~1000ポンド(7万1000~14万3000円)を課税することを提案した。

メリットとデメリットとは?

既に導入しているノッティンガムではこの税による効果が見られ始めている。

市議会によると、ノッティンガムはイングランドで唯一、通勤時間帯での幹線道路の混雑軽減が見られた都市になったとしている。

だが一方で、貧困世帯への負担増や通勤の難しさが増しているとの批判も集めている。

AA代表のエドムンド・キングは「われわれは様々な都市が渋滞や環境汚染の軽減に努めなければならないということを認識しております。ただ、この税は高齢者や妊婦など自家用車での移動が欠かせないひとたちや、収入が多くない労働者、子持ち世帯など多くのひとを苦しめるものとなっています」と苦言を呈した。

今回の課税案はまだ地方自治体レベルで検討されているものであり、運輸省直々のものではない。また、ノッティンガムが2012年に法案を提出させて以来、この案を提出した地方議会はないとのこと。

(AUTOCAR JAPAN 編集部)

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