中古車の売買時は名義変更が必須。2つの手続き方法と軽自動車のケースも解説【購入ガイド】

中古車の売買時は名義変更が必須

中古車の売買では、以前の所有者から次の所有者へ名義変更手続きが必要です。変更せずに車を売買するとトラブルに繋がるため、確実かつ早めに行わなければなりません。ただやり方が分からず、困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

名義変更には、自分で行う方法と業者に代行してもらう方法の2つがあります。そこでこの記事では、それらの2つの方法と、普通自動車と軽自動車の手続きの違いを解説します。中古車売買において非常に重要な手続きとなりますので、ぜひ参考にしてください。

• ※目次※
• 1．中古車売買では名義変更が必須
• 2．中古車の名義変更を行う方法は2つ
• 3．中古車の名義変更を自分で行う場合
• 4．中古車の名義変更を販売業者に代行してもらう場合
• 5．軽自動車を購入する場合の名義変更は普通車と異なる
• 6．中古車の名義変更に必要となる「車庫証明書」の入手方法
• 7．中古車の名義変更を行う際は保険の手続きもお忘れなく

中古車売買では名義変更が必須

中古車の売買において、名義変更手続きは必須となります。以前と現在の所有者の双方が、トラブルに巻き込まれることもあるためです。また、名義変更は法律で定められており、忘れてしまうと場合によっては罰則を受けるかもしれません。ここでは、名義変更が必要な根拠や、行わなかった場合の弊害、そしてトラブルを未然に防ぐ方法を解説します。

道路運送車両法により定められている

名義変更は、公的には「移転登録」と呼ばれます。道路運送車両法によって定められており、所有者の変更があった場合に移転登録を必ず行わなければなりません。法律上の手続き期限は、15日以内となっています。

また、罰則も規定されており、その内容は「50万円以下の罰金」です。申請をしなかった場合や、虚偽の申請をした場合に適用されるかもしれません。

中古車の名義変更を行わない場合の弊害

法律で義務付けられている中古車売買時の名義変更ですが、いつまでも手続きを行わないとさまざまなリスクが発生します。これは、以前の所有者と現在の所有者の双方とも、注意が必要です。

まず、自動車税に関連する弊害を紹介します。自動車税は毎年4月1日に課税され、その対象は車の所有者です。もし名義変更が行われていなかったり、手続きが遅れたりすると、旧所有者に納付書が届いてしまいます。したがって3月に売買するケースでは、早めに手続きしたほうが良いでしょう。

また、名義が自分自身になっていないと所有財産とはならず売却や譲渡ができない上、任意保険への加入もできません。事故や違反、盗難といったトラブルに遭遇した際にも、罰金の支払いや所有者確認などの面から非常に面倒なことになりかねないので注意が必要です。

トラブルを未然に防ぐ方法

名義変更の手続きを行わないと、さまざまなトラブルが起こる恐れがあります。そのような事態にならないためには、早め早めの手続きが重要です。

早く手続きを終わらせるために、各種書類を事前に準備しておくことをおすすめします。もし自分で手続きを行うことが難しい場合は、業者へ代行依頼を念頭に置いておくと良いでしょう。