【15％はラッキー】株高でハッピームードの国産自動車メーカーが覚悟しておくべき第2波、第3波の“難関”の深刻度

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10％もの軽減は確かに日本メーカーに朗報だが…

米国のトランプ大統領は7月7日、日本からの輸入品にかける相互関税の税率を8月1日から25％にすると発表したが、結局22日には15％で合意したと発表した。この相互関税は自動車にも有効。となると、クルマ好きとしてまず気になるのは国産メーカーへの影響だ。

自動車への関税について改めて整理すると、25％の関税を半分の12.5％とし、既存の関税率である2.5％とあわせて、15％にするという。

これを受けて23日の東京株式市場では自動車株が軒並み高騰したのはご存じの通り。とくにアメリカ向けの輸出比率が多く、25％関税となった場合大きな打撃が予想されていたマツダなどは18％の上昇でストップ高となったほどだ。

というのも、実際にはすでに4月3日から自動車に、5月3日から自動車部品に25％の追加関税が課されていて、これに以前からの乗用車2.5％、トラック25％の一般関税が加わり、乗用車は27.5％、トラックは50％もの関税率になっていたのだ。

関税が販売価格にすべて転嫁されれば3割近い値上げが必要となり、日本製乗用車の競争力の大幅低下は避けられず、こうした事情をいったんは織り込んだ株価が、15％というポジティブなサプライズを受けて怒涛の反発につながったというわけだ。

なお、トラックへの関税が特に高いのは、米国市場で再量販車種となっているピックアップトラックの輸入を防ぐためであり、日本でイメージされる大型商用トラックが対象ではない点に注意が必要だ。

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