【ガソリン300円時代、到来か】高市政権の積極財政が招く「円安と燃料高」では“中古BEV”が人気化する未来もありえる理由

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高市政権の掲げる“積極財政”は円安＝燃料高を加速させる

10月21日、日本の政治史に新たな1ページが刻まれました。高市早苗が女性として初めて内閣総理大臣に就任したのです。

発足直後の高市政権はまだ具体的な成果を上げていませんが、ガソリンの暫定税率廃止など、家計の負担軽減に直結する政策が注目されています。ガソリン税の本則は1Lあたり28.7円ですが、そこに“暫定”の名目で25.1円が上乗せされたまま半世紀以上続いています（2008年に一時的に廃止された時期あり）。

この暫定分は地方税収にも含まれるため、自治体の反発は必至ですが、国民にとってはガソリン代の軽減は歓迎すべき動きでしょう。軽油への課税見直しが進めば、物流コストの低下から物価全般にも好影響が期待できます。

ただし、高市政権が掲げる「積極財政」は、実はガソリン価格を上昇させるリスクも抱えています。なぜなら、財政出動による国債発行の増加は円安圧力を強め、結果として輸入品、すなわち原油価格も押し上げる可能性があるからです。

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