【フルモデルチェンジ“9年周期”は本当か】トヨタの大胆戦略が波紋。SDV時代は“買い替え”が消え、クルマの価値が根底から変わる

新型RAV4（写真：編集部）

トヨタのモデルチェンジ“9年サイクル”は現実的なのか

11月16日、日本経済新聞が「トヨタが新車の販売サイクルを伸ばす（フルモデルチェンジを現在の7年ごとから9年ごとにする）」と報じたことがクルマ好きの間で話題となっています。

ニュースソースは、トヨタが正式に発表したものではなく、いつもの観測報道という見方もありますが、トヨタが各モデルの販売期間を伸ばすという経営戦略には合理性があり、けっして妄想とは思えません。

販売サイクルを伸ばすということは、中長期的にはフルモデルチェンジの回数を減らすことにつながります。これはフルモデルチェンジ時の開発費が抑えられるともとれますし、逆に言えば開発費の回収期間が伸びるとも言えます。

また、ひとつひとつのモデルで見れば、「新車としてラインナップされている期間が長くなる」ことはリセールバリューの維持につながることが期待できます。

一般論として中古車は、旧型より現行型のほうに価値があるとユーザーは考えますから、中古車価格を維持することにもつながるでしょう。リセールバリューの高いブランドと認識されているトヨタにとって、この面でも販売期間を伸ばすことはメリットがあるといえるでしょう。

いずれにしてもフルモデルチェンジまでの期間を伸ばすことは、経営的に有利な判断といえそうです。ただし、同じモデルを長期に渡って売り続けることのリスクもあります。

最大のデメリットは、商品の新鮮味がなくなり、売れなくなること。

開発費を抑制したり、リセールバリューを高めたりしても、そもそも新車が売れなくなっては自動車メーカーとしては本末転倒です。だからこそ、商品性を高めるためにフルモデルチェンジは欠かせないのです。

しかし、日経新聞の報道にもあったように、SDV（ソフトウェア定義車両）へ移行すると、ハードウェアとしてのクルマ本体はそのままでも、ソフトウェア面の商品性は引き続き高められます。そうであれば、フルモデルチェンジまでの期間を伸ばしたとしても、商品的な魅力をある程度は保てるという見方もできるのです。

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