「ガソリン価格が下がった！」。暫定税率廃止で国民歓喜も、別の方法で“ツケ”を払う現実が待っている

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ガソリン暫定税率が廃止されるとどうなる？

ガソリン暫定税率は、1974年の石油ショックの際に、原油価格の高騰により燃料価格が上昇し、同時に道路整備のための財源が必要となったために導入されました。

その後、財政難や道路整備予算の確保を目的に、ガソリン暫定税率は延長され続け、長年にわたって自動車ユーザーの負担となってきました。

また、2009年には道路特定財源制度が廃止され、ガソリン暫定税率は道路だけでなく様々な分野に使える一般財源に組み込まれ、税率は維持される形となりました。

現在のガソリン暫定税率は1リットルあたり25.1円となっており、これは消費者が支払うガソリン価格に、本則税率（国税＋地方税＝53.8円）とともに含まれています。

一方、自民党の高市総裁は、ガソリン暫定税率や軽油引取税の廃止に向けて取り組むことを表明し、ガソリンの暫定税率は2025年（令和7年）12月31日、軽油の暫定税率は2026年（令和8年）4月1日に廃止されることが決定しました。

では、ガソリン暫定税率が廃止されると、我々ユーザーにはどのような影響が及ぶのでしょうか。

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