【ガソリン減税の裏で何が起きている？】暫定税率＆環境性能割廃止は“歓迎ムード”だが…EV増税を見据えた政府のアメとムチ

画像：アフロ

ガソリン減税と環境性能割廃止。ユーザーに広がる“歓迎ムード”

25年12月は自動車ユーザーにとって歓迎すべき税制改正がありました。

ガソリンの暫定税率（25.1円／L）が2026年から廃止されることとなり、12月中旬には補助金により暫定税率廃止後のガソリン小売価格となっています。

年末年始にマイカーで出かける機会が増えるタイミングでの暫定税率廃止に、ありがたいと感じたユーザーは多いのではないでしょうか。

自由民主党と日本維新の会が公表した「2026年度 与党税制改正大綱」においても自動車関連税の負担軽減が期待される内容が記されています。

たとえば、自動車の取得時にかかる「自動車税環境性能割」は2026年3月末をもって廃止するとなっています。

環境性能を軽んじるわけではなく、EVやPHEV（プラグインハイブリッド）の自動車重量税を2回目の車検まで免除する「グリーン化特例」については、さらに2年延長することが盛り込まれています。

また、EVの新車購入時に給付される「CEV補助金」も大幅に増額されています。なんと登録車のEVについては従来の最大90万円から最大130万円となっているのです。

PHEVも最大60万円から最大85万円へと増額。なお、軽自動車EVは最大58万円で現状維持、燃料電池車については最大255万円から最大150万円へ減額されています。

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