【政府もヤケクソ】トランプ関税の対応で奇策爆誕!? 米で生産した日本車を“大量逆輸入”は実際アリなのか

タコマ

奇人トランプに困り果てた“ヤケクソの奇策”

現在の日本の自動車産業は、いわゆる「トランプ関税」によって大きく混乱しています。

ドナルド・トランプ大統領が強烈な関税政策を推し進める背景には、アメリカの貿易赤字にあると言われています。

簡単に言えば、アメリカは世界中から多くのものを買っているにもかかわらず、世界の国々はアメリカのものを買ってくれない、ということです。

そして、日米関係においては自動車がその典型的な例であることから、目の敵にされてしまっているわけです。

実際、日本はアメリカに対して年間100万台以上の自動車を輸出していますが、アメリカから日本への輸出は1万台程度にとどまっています。

大多数のユーザーからしてみれば、国産車よりも魅力的なアメリカ車が少ないのが大きな理由であって、関税というかたちでその責任を押し付けられるのは割に合わないというのが本音かもしれません。

しかし、現実的な問題として、「トランプ関税」の影響から自動車メーカー各社の業績予想が軒並み下落していることを考えると、このまま無視できないのも事実です。

そのようななか、「アメリカで生産された日本車を逆輸入する」というアクロバティックなアイデアが日本政府によって浮上しているといいます。

現在、日本の自動車メーカーでは、トヨタ、ホンダ、日産、スバル、マツダがアメリカ国内に生産工場をもっており、合計300万台以上を現地生産しています。

その大半はアメリカ国内で販売されるものであり、生産されるモデルもアメリカ向けのものがほとんどです。

アメリカと日本では法規制や税制、道路事情が異なることから、アメリカで生産されたものをそのまま日本に導入しても、日本のユーザーのニーズを満たすことはできません。

そうした理由もあり、これまでアメリカで生産された日本車が日本国内へと正規輸入された事例はほとんどありません。

そのため、これまでの自動車業界の常識から考えれば、このアイデアはまさに荒唐無稽なものと言わざるを得ません。

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