【え、経産省が右ハンドルの「ハイランダー」導入？】税金の無駄と批判も…それでも公用車に“米国製トヨタ車”を選んだ政治的メッセージとは

トヨタ ハイランダー

経産省が“米国製トヨタ車”を導入。背景にある日米合意とは

2025年、経済再生担当大臣としてトランプ関税に対応した赤澤 亮正大臣（以下、赤澤大臣）。その赤沢大臣率いる経済産業省が26年2月16日、トヨタ「ハイランダー」を導入したというニュースが話題です。

報道によると、経済産業省は米国で製造され、日本に逆輸入した“米国製”ハイランダー2台を、公用車としてリース契約を結んだとされています。

これは、アメリカの安全基準に則ったクルマについて、追加試験をすることなく日本国内に受け入れるという日米政府の合意によって実現したもので、国土交通省は同日、米国製乗用車を対象に従来必要な輸入手続きを簡素化する認定制度を創設したと発表しています（昨年7月の日米合意を踏まえたものです）。

とはいえ、こうした制度変更は保安基準に関わるものです。本来であれば、道路運送車両の管轄である国土交通省がアピールすべきという意見があるかもしれません。

赤澤大臣は東京大学から運輸省（現・国土交通省）に入省し、その後国会議員へ転身したキャリアの持ち主。そうした事情を踏まえたうえで、やはり対トランプ関税の窓口として交渉にあたってきた赤澤大臣が米国製の公用車を利用するといったパフォーマンスが、アメリカへ誠意を示すことにつながると判断したのでしょう。

穿った見方になるかもしれませんが、いわば「クルマの安全基準の番人」だった国土交通省に所属していた経歴を持つ赤澤大臣が、現在は経済産業大臣として対トランプ交渉の最前線に立ち、古巣の管轄に関わる制度変更と歩調を合わせて米国製車両を導入したという「縦割りを超えた演出」も、強力なメッセージになったと感じます。

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