平均800万円の新車が売れまくる好景気の裏で、リーマンショックを超えるペースで車を差し押さえられるアメリカのリアル

「画像：APOLLO NEWS SERVICE」

アメリカでは5人に1人が月16万も返済しているという現実

クルマの価格高騰が、ついに深刻な社会問題へと発展しています。米国では自動車ローン残高が約1.7兆ドル（約272兆円）に達し、ローン返済が困難になったことによる車両の差し押さえ件数が、2007年から2009年のリーマンショック以来の高水準にまで増加しています。

驚くべきことに、現在の米国では新車購入者のおよそ5人に1人が月々1000ドル（約16万円）を超えるローン返済をしているといいます。背景にあるのは、ここ数年で急激に進んだ新車価格の上昇に加え、高金利環境です。

昨年の米国における新車の平均価格は5万ドル（約800万円）を突破しました。2019年以降、自動車ローンの月々の平均支払額は約300ドル（約4万8000円）も増加しました。さらに、金融機関は最長96カ月（8年）という長期ローンを提供しており、以前であれば高嶺の花だった高額車にも「月々なら払えそう」と感じる消費者が増えています。

しかし、ローン期間を延ばしても車両価格が安くなるわけではありません。むしろ利息負担によって総支払額は増え、家計への負担は長期間にわたって続くことになります。

しかも、自動車保険料や修理費、部品価格は上昇傾向にあり、燃料価格も不安定な国際情勢を背景に高止まりしています。当初は返済可能だった家庭でも、生活費全体の上昇によって家計が圧迫され、返済不能に陥るケースが増えているのです。

その影響は、とりわけ信用力が低く、高金利ローンを利用するサブプライム層に集中しています。この層のローン延滞率は2010年以来の高水準に達しており、車両の差し押さえも急増しています。

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