【相互関税率24％】は予想外。トランプ砲で日本車は大丈夫？ なぜマツダとスバルが危ないのか

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予想外に高い追加関税に揺さぶられる日本

アメリカのトランプ関税砲が火を噴きました。国や地域別の“相互関税”が発表された直後から世界的に株価が暴落するなど経済界は拒否反応を示しているようですが、そうした動きは想定通りなのか、トランプ政権は意に介していないようです。

本来、相互関税というのは相手国と同じだけの関税率にするという意味ですが、トランプ政権における相互関税は「各国とディールするための最初のひと声」という意味づけのようにも見えます。そのため、各国に課された関税率は相互関税的なロジックで導かれたものではないという見方が主流となっていますが、いずれにしても交渉するのであれば、今回提示された数字がスタート地点となるのでしょう。

ご存知のように、日本に課された相互関税率は24％。ただしトランプ政権による独自の計算では日本はアメリカに対して46％の関税をかけているも同然の状態ということですから、そこまで引き上げる可能性も匂わせての交渉となることでしょう。

同盟国サイドといえる日本に対して、事前の予想より厳しい関税率となったという評価もありますが、西側諸国全般に高めの関税となっています。日本のお隣、韓国に課された相互関税率は25％（アメリカに対して50％の関税をかけているという前提）、EUの場合は20％（同39％）となっています。

ちなみに、アメリカに対する最大の輸出国である中国は従来からの追加分と合わせて54％の関税率になると発表されています。逆に、イギリスやブラジルに対してはトランプ関税砲の最低レベルとなる10％の相互関税となっています。

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