4月の「トランプ砲」で危ないのはトヨタとマツダ？ メキシコ＆カナダ関税も影響大な日本車事情

画像：アフロ

カナダとメキシコへの関税は日本にも影響が大きい

ドナルド・トランプ大統領は就任直後からさまざまな政策を進めています。早々にカナダとメキシコに対して25％の関税をかけるという発表をしたことは、経済界に強烈な印象を残しているのではないでしょうか。

メキシコとカナダに対する関税は、トランプ大統領お得意のディール（取引）の材料として使われたようで、現時点では両国に対する関税は延期措置となっています（※本来は2月4日に発動予定）。

それにしても、1994年に発行されたNAFTA（ナフタ｜北米自由貿易協定。現在はUSMCA｜米国・メキシコ・カナダ協定）の頃から築いてきた安定した関係を否定するような政策には驚かされます。

さらに日本を含めた世界中を相手に相互関税の導入を検討しているほか、自動車については4月2日ごろから新たな関税を発動することもアナウンスされています。どちらもディールの道具という可能性はありますが、日本の自動車業界への影響は無視できません。

まずはカナダやメキシコがアメリカへ輸出する際に25％もの関税がかかった場合の問題から整理してみましょう。

前述したように、アメリカ・メキシコ・カナダの3国は自由貿易の関係にあると認識されていました。そのためアメリカ市場向けのモデルの生産には、アメリカ国内に工場を設置するだけでなく、労働力の安価なメキシコやカナダの工場でも生産するというソリューションは日系やドイツ系メーカーにとって定石といえます。

メキシコとカナダの両方に生産工場を置いている日系メーカーは、トヨタとホンダです。また、日産とマツダはメキシコに工場を有しています。この4社についてはトランプ関税砲が大きなリスクとなります。もちろん、それぞれの国内向け生産もあるので、すべてがアメリカへ輸出されているわけではないものの、影響が大きいことは間違いありません。

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