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熊本地震や燃費不正問題の影響は?【マーケット概況・4月】

軽の販売が減少 燃費不正問題で

4月14日以降に続いた熊本地震とそれに伴う自動車関連工場の操業停止。そして三菱自動車の燃費不正問題と、激震が走った4月の自動車マーケット。大幅な販売減が予測されたが、登録乗用車のがんばりもあって、全体では16ヶ月ぶりのプラスとなった。その状況を日本自動車販売協会連合会(自販連)、全国軽自動車協会連合会(全軽自協)、日本自動車輸入組合(JAIA)が発表したデータから見ていこう。

はじめに乗用車、貨物車、軽自動車、そして輸入車を含めた総台数は32万4748台で、前年の同じ時期に比べて1.6%拡大した。部門ごとに見ると普通乗用車は15.2%増と大きく伸びており、新型車効果で勢いに乗る「トヨタ プリウス」をはじめとするニューモデルが販売をけん引した。小型乗用車も2.1%増と伸び、登録乗用車全体は3ヶ月ぶりに前年水準を上回った。一方、登録商用車は0.4%減となった。

軽自動車は増税からちょうど1年が経ち、販売が落ち込んだ15年4月の水準を上回ると予測されたが、三菱自動車の燃費不正問題で三菱自動車と日産自動車の一部の軽自動車が生産・販売停止となった影響を受け、軽乗用車が9.1%減、軽商用車は2.2%減と前年を割り込む結果となった。問題の「三菱eK」および「日産デイズ」シリーズの生産・販売は4月20日に停止し、5月中旬時点でまだ生産再開のメドはたっていない。

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