10月のマーケット概況 売れ筋はエコカーだけ?

ココも気になる！その１

中間決算に見る各社の国内販売台数予想

　11月に乗用車メーカー8社の中間業績（09年4～9月）と今年度通期の業績予想が発表された。上半期の世界市場における販売台数ではスズキを除き、前年同期比2ケタ減だったが、それでも営業利益は全社とも4～6月の第1四半期に比べ、7～9月の第2四半期はプラスに転じ、各国の景気刺激策による販売増と、固定費・経費削減や投資の見直しによる相乗効果が出始めている。しかし例えばアメリカでは、景気刺激策の終了で再びクルマ販売が減少するなど、先行きは依然として不透明。スズキがインド市場で、日産が中国市場でそれぞれ過去最高の販売台数を記録し、日欧米の落ち込みをカバーしているだけに、各社とも新興国市場へのテコ入れに拍車がかかりそうだ。

　国内市場では上半期は全社とも前年割れだったが、通期予想では上方修正するメーカーが続出。トヨタ135万台→155万台、ホンダ57.2万台→68.5万台、マツダ20万台→21.8万台、ダイハツ59.5万台→59.7万台、スバル16万台→16.6万台に期初より上方修正された。特にトヨタは「プリウス」が好調なのをはじめ、10月にモデルチェンジした「マークX」、12月発売の「SAI」といったニューモデルの拡販に力を入れていくという。

　とはいえ、国内の回復基調を後押ししているのはエコカー減税と新車購入補助金であることは間違いのないところ。10月末時点で補助金申請受付台数は約106万台と予算の4割を消化するペース。また9月は乗用車販売の約65％がエコカー減税対象車といわれ、販売の現場ではエコカー減税75％クラスじゃないと勝負にならない、という声も聞かれる。つまり今の好調さはエコカー減税と新車購入補助金制度が続く今年度末（取得税、重量税のエコカー減税は3年間）までの期間限定というわけだ。この勢いがあるうちに、魅力的なニューモデルが数多く現れるといいのだが。