トランプ関税の影響が日本の減税を招く皮肉。2026年自動車税制改正に透けて見える「アメリカのくしゃみ」の正体。

画像：アフロ

2026年4月1日から環境性能割が廃止へ

昨年の暮れ、閣議決定を経た「令和8年度税制改正の大綱」が発表されました。これによると、自動車関係のいくつかの税制が見直されることになったのです。

この中で、一般ユーザー向けの乗用車で最も大きなトピックが「環境性能割」の3月31日での廃止です。実はこの改正、その背景をたどると「ある意外な人物」の影響が見え隠れするのですが、まずは内容を整理しましょう。

これまでクルマを購入するときには、取得価格の0～3％となる地方税の「自動車税・軽自動車税（環境性能割）」が課せられていました。それが、2026年3月31日を最後になくなります。

新車価格300万円のクルマであれば、最高で9万円分の減税となります。直近でクルマを買う予定があるのであれば、4月まで待つとちょっとした節税となるでしょう。

また、環境性能割が廃止されることで、これまで毎年1回課せられていた地方税の「自動車税・軽自動車税（種別割）」は、ただの「自動車税・軽自動車税」と名称が変わります。

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