統合断念の先に待つ、技術と車種の相互供給。日産と三菱が示す“日本メーカー生き残り”への極めて現実的な回答

日産 ローグPHEV

経営統合の検討は打ち切られたものの協業は継続

日産自動車と本田技研工業（ホンダ）が進めてきた、知能化および電動化を見据えた戦略的パートナーシップ。その進展に注目が集まっていましたが、両社による共同持株会社設立を通じた経営統合の検討は、合意に至らないまま終了しました。

2024年12月23日、両社は統合に向けた検討開始を発表し、同日には三菱自動車工業の参画も含めた協議のための覚書（MOU）を締結。しかし、その後の協議は難航し、2025年2月13日をもって統合検討に関するMOUは解消される運びとなりました。

統合のスキームを巡っては、当初想定していた共同持株会社方式だけでなく、ホンダが日産を完全子会社化する株式交換案も検討の俎上に載っていたことが、公表資料から明らかになっています。

こうした統治体制や方向性の根本的な違いが、破談の背景にあるとみられています。

もっとも、3社は経営統合こそ断念したものの、知能化・電動化の枠組みにおける実務的な協業については継続する意向を崩していません。

巨額の投資が必要な次世代技術において、単独での開発リスクを回避する道を引き続き模索していく構えです。

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