7月のマーケット概況、軽が13ヶ月ぶりに減

国内マーケットは再びマイナスに

自動車メーカーにとって7月は新しい四半期のスタート。消費税増税の反動で4-6月期の国内販売は前年より減益したメーカーが多く、ここで盛り返しを図りたいところだろう。秋にかけては新型車登場の話もちらほら出てきているが、それが数字に表れるのはもう少し先になりそう。いまは増税後の予測された販売の落ち込みにどのように対処してきたかの成果が表れる時期だ。さてその状況を日本自動車販売協会連合会（自販連）、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）、日本自動車輸入組合（JAIA）が発表したデータから見ていこう。

まず乗用車、貨物車、軽自動車も含めた総台数は前年同期比2.5％減の46万260台。増税の影響からの立ち直りを見せたと思われた先月から一転、再びマイナスに転じており、まだまだ予断を許さない状況だ。そんななか登録車は乗用車が0.3％増の25万686台、貨物車やバスも含めると0.6％増の28万5886台と、幸先いいスタートを切っている。普通乗用車（3ナンバー車）は1.4％減と前年より縮小したものの、小型乗用車が1.9％増と頑張った結果だ。

一方で過去1年にわたり右肩上がりを続けてきた軽自動車（乗用車、貨物車を含む）は前年比7.1％減の17万4374台で、13ヶ月ぶりのマイナスとなった。増税前の受注の集中により4月以降も「受注残」が数字を押し上げていたが、それ以降の買い控えの影響が時間差で表れたためだ。