【トランプ砲は誤解】マツダ「早期退職者」500人募集の真意と、それでも日本メーカーが正念場の理由

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株価低迷中のマツダが500人の早期退職者を募集

2025年4月22日、マツダはあらたな早期退職制度の実施を発表しました。

制度を利用した社員に対しては、再就職の支援、引っ越しの支援、割増退職金の支給がおこなわれ、勤続年数5年以上かつ50～61歳の間接部門の正社員を対象に、2026年6月までに500人を募集するとされています。

マツダは、今回の早期退職制度を「セカンドキャリア支援制度」と銘打っており、あくまでも前向きな人事制度であることを強調しています。一方、一部報道では「先行き不透明な事業環境に対する、人件費削減施策のひとつ」といった論調も見られます。

実際、ある業界関係者はマツダが置かれた状況について次のように話します。

「たしかに、アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出している関税政策が、マツダにとって逆風となっているのは事実です。

2024年のマツダは、アメリカで42万4379台の新車を販売しています。これはマツダのグローバル販売のおよそ3割となり、欧州や中国、そして日本をも上回る規模となっています。

しかし、その大半は日本国内で生産されたものであり、トランプ大統領の関税政策の影響をダイレクトに受けることは言うまでもありません。

こうした状況を受けて、マツダの株価は1年前のおよそ半分にまで下落しています。そのため、マツダがなんらかの経営改革を必要としていることは、まぎれもない事実です」

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