【個人事業主必見】クルマを経費にした時の節税効果をタイプ別に検証。それぞれのメリットと、忘れがちな注意点とは？

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クルマを買ったら税金が安くなる？

終身雇用が崩壊しつつあるいま、フリーランス（個人事業主）が大きな注目を集めています。

場所や時間を選ばずに働くことができるなど、フリーランスにはさまざまなメリットがありますが、そのなかでももっとも実利的なものといえば、やはり「経費」を使えることにあります。

いわゆる「経費で落とす」とは、事業で必要なモノやサービスを購入することで利益（課税所得）を減らし、所得税や住民税などの税金を下げることを意味します。

たとえば、1000万円の課税所得があった場合、そのまま確定申告をすると以下の税金を納めることになります。

所得税：約180万1000円
住民税：約100万5000円
個人事業税：約35万5000円
合計：約316万1000円

そして、1000万円から上記の税金を差し引いた約684万円が最終的に手元に残る金額になるというわけです。

一方、事業に必要なモノやサービスを購入することで課税所得を500万円に抑えた場合、それぞれの税額は以下のとおりとなります。

所得税：約58万4500円
住民税：約50万5000円
個人事業税：約10万5000円
合計：約119万4500円

このケースでは、500万円分のモノやサービスを購入しているものの、購入しなかった場合と比べて税金が200万円近く少なくなっているため、実質的な購入金額は300万円程度ということになります。

もちろん、事業に必要であれば、クルマを経費で落とすことも可能です。

ただ、クルマのような高額な製品はより複雑な税務ルールが定められており、購入方法によって節税可能な金額が大きく変わります。

そこで今回は、フリーランスが1000万円の利益が得られた300万円の予算でクルマを購入する際、「新車」「中古車」「リース」のそれぞれでどの程度節税効果が異なるのかを検証してみたいと思います。

なお、それぞれの税額はあくまで概算であり、配偶者や子どもの有無、国民健康保険や国民年金などの支払い額、各種共済への加入の有無などによって変動する可能性があります。

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