BYDが日本に「軽EV投入」を発表。独自の“ガラパゴス市場”に中国メーカーはどう攻め込むのか？

ヒョンデ インスター

店舗と販売台数をじわじわと拡大中

2022年7月に日本の乗用車市場参入を発表した際、BYDは販売ネットワークの構築を宣言。2025年末までに100店舗以上の販売店を整備することを目標に掲げていた。

現時点で全国に40店舗にとどまり、目標達成には程遠い印象を受けるが、既に仮店舗として運営中の開業準備室が21店あり、これらは近い将来にショールームをオープンする予定だ。さらに残りの40店舗については、半数が開業に向けた準備を進めているため、現時点では約8割の目標達成が見込める状況にあるという。

ゼロからのスタートであることを考慮すれば、この達成率は評価に値するだろう。導入以降の販売実績は、2023年が1446台、2024年が2223台と徐々に拡大。欧州ブランドと比較すると、2024年に販売が落ち込んだシトロエンが販売を回復できなければ、射程圏内に入るだろう。

さらに同じくEVのみをオンラインで販売する韓国のヒョンデは、2024年の実績が607台にとどまっているおり、店舗展開が販売の大きな支えとなっていることが分かる。