「ライドシェア解禁をタクシー利権が妨害している！」論が語らない“日本の闇”。タクシー不足の真の理由とは？

トヨタ ジャパンタクシー

普及しないのはタクシー利権がジャマしているから？

Uberなどで知られる「ライドシェア」は一般ドライバーがマイカーを使い、他人を有償で運ぶというサービスです。スマホのアプリで配車から支払いまで済ませることができる利便性や、タクシーより安価な利用料金が支持され、海外では広く普及しています。

一方、年々タクシー運転手不足が深刻化しつつあるはずの日本では、海外のようなライドシェアは実現していません。その理由として主に言われているのが、「日本でライドシェアが普及しないのはタクシー業界がジャマしているからだ！」という指摘です。

2024年4月、日本でもライドシェアが解禁されましたが、確かにその内容は“タクシー会社の労働力確保”という意味合いが強い“完全解禁”には程遠いものに見えます。こうした政策も、「タクシー利権がライドシェアの完全解禁を阻んでいる」という指摘につながっているのでしょう。

本来、日本は旅客を乗せた車両を運転するには「第二種運転免許」（通称：二種免）が必要で、タクシードライバーには必須の資格です。しかし、二種免を取得するには時間も手間もかかるため、このハードルを下げなくては“タクシー運転手不足”という現状に対応するのは難しいという背景がありました。

そこで日本版ライドシェアでは、二種免を持っていないドライバー（普通自動車免許保有者）が旅客を乗せた車両を運転できるようになりました。ただし、“タクシー会社が運営することが前提条件”といえる仕組みになっています。

運営主体がタクシー会社なのであれば、海外のようにタクシー VS ライドシェアという図式になるはずもありません。結果として、タクシー会社が安価な労働力を利用できる仕組みになっているようにも見え、それが前述したようなタクシー利権への批判につながっているのでしょう。

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