【負担増】「自賠責保険料」の引き上げ方針に「納得できない」の声多数！ 事故が減っているのになぜ？

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さらなる負担増、「未返還金」に関する意見も多数

そのほかに、単なる物価高だけでは納得できないとして、「未返還金問題」を踏まえて再考を促す意見も寄せられています。

インターネット上では、「2025年度末に（国の一般会計から、自賠責保険の運用益などを所轄する自動車安全特別会計へ）一括返済が決定した未返還金はどうなったのか」「国から未返還金が一括返済されるにもかかわらず値上げされることに戸惑いを感じる」という意見が目立ちます。

これは1994年度から1995年度にかけて、当時の大蔵省（現在の財務省）が国の財政難を理由に、自賠責保険の運用益などの積立金から一般会計へ約1兆1200億円という多額の資金を貸し付けた問題に対する指摘です。

一部報道によると、その後少しずつ返済は行われ、2025年度の補正予算において残る約5700億円の未返還金の一括返済が決定しています。しかし長年返済が滞っていた経緯から、このタイミングでの保険料引き上げに対して明確な説明を求める声が多く上がっています。

また、「任意保険も値上げされたばかりで家計への影響が大きい」「公共交通機関が少なくクルマがないと生活できない地方に住んでいると本当に厳しい」という意見も散見されます。

自動車保険（任意保険）の保険料は、2025年10月に東京海上日動火災保険が平均的な保険料の水準を約8.5%引き上げており、2026年1月に損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社が6〜7.5%引き上げています。

ガソリン代などの高騰に続く維持費の増加に、負担の大きさを訴えるコメントが多く寄せられています。