最大2兆5000億円の損失。「ホンダ四輪電動化戦略の見直し」への違和感…必要なのは「場当たり的対処」ではなく「MM思想」への回帰？

Honda 0（ゼロ）シリーズ

ホンダが四輪電動化戦略を見直し

3月12日、ホンダは四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV（電気自動車）3車種の開発・発売の中止を決定し、2026年3月期の通期連結業績予想の修正を発表しました。

ホンダは2021年4月、2040年にEV、FCVの販売比率100%をグローバルで目指すと宣言。「エンジン屋のホンダが、エンジンをやめる」とも取れるこの宣言は、当時大きな議論を巻き起こしました。

その流れを受け2023年3月には、米国オハイオ州内の「メアリズビル四輪車工場」と「アンナ・エンジン工場」を北米におけるEV生産のハブ拠点として進化させることを発表し、2024年1月のCES 2024で『Honda 0シリーズ』を発表、翌年のCES 2025では量産モデルに近いプロトタイプを披露するなど、電動化、もっというとEVへと一気に舵を切りました。

しかしながら2025年5月の「2025 ビジネスアップデート」において、足元のEV市場環境の変化を理由に「2030年時点のEVの販売比率の見通しは、これまで目標としていた30％を下回る」と軌道修正。そして、足元の需要が高いハイブリッド車については、2027年以降に投入する次世代モデルを中心に、EV普及までの過渡期を担うパワートレーンとして商品群を強化していくと発表していました。

今回開発・発売を中止するのは、CES2025で鳴物入りで発表した「Honda 0 SUV」「Honda 0 サルーン」と「アキュラRSX」。そして、このEV3車種の生産に使用予定だった有形固定資産・無形資産の除却損失および減損損失、販売や開発中止に伴う追加支出に関する損失などを計上するとしています。さらには、中国においても競争激化などを踏まえ減損損失などが発生するといいます。

これにより、2026年3月期連結業績において8200億円～１兆1200億円の営業費用、1100億円～1500億円の持分法による投資損失を計上。ホンダとして上場以来初の赤字となる見込みです。

さらに、来期以降追加的な費用または損失が計上される可能性があり、前述の2026年3月期と合わせて最大で2兆5000億円の損失が発生するといいます。

#ホンダ #EV #電動化 #自動車業界 #MM思想