【4月から見積もりが変わる】ガソリン車派に追い風？ 環境性能割の廃止で数万円単位で安くなることも…恩恵を受けるクルマと注意点

画像：アフロ

見積書から“消えた税金”。環境性能割の廃止の背景とガソリン車への追い風

2026年4月、クルマの購入見積書に明確な変化が生じています。

諸費用欄を見て、「あれ、以前より少し安いかも」と感じた人もいるでしょう。これまで購入時にかかっていた「環境性能割」が、2026年3月31日をもって廃止されたからです。

環境性能割は、車両の取得価額（しゅとくかがく｜車両本体価格の約9割に、ナビなど後付けできない付属品を合わせた額）に対し、登録車は0〜3％、自動車の燃費性能に応じて、軽自動車は0〜2％が課税される税金でした。

言い換えれば、燃費面で不利なガソリン車などほど、購入時の税負担が重くなる仕組みだったのです。

今回の環境性能割の廃止は、複雑化していた自動車税制を簡素化するとともに、自動車取得時のユーザー負担を軽減し、国内の自動車市場を活性化させるという政府の狙いによるものです。

この改正により、最も恩恵を受けるのは、これまで課税対象となっていたガソリン車や一部のハイブリッド車（HV）を購入する層です。

燃費の良さだけでなく、ガソリンエンジンならではのフィーリングやパワーを重視してクルマを選びたいユーザーにとっては、これまで購入のハードルとなっていた「税金のペナルティ」がひとつなくなったことになります。

安くなる金額の目安

・普通車（取得価額300万円の場合）：3万円（税率1％）〜9万円（税率3％）の負担減
・普通車（取得価額600万円の場合）：6万円〜18万円の負担減
・軽自動車（取得価額150万円の場合）： 1万5000円〜3万円の負担減

実際の差額は車種や価格によって変わりますが、これまで環境性能割がかかっていたクルマであれば、「諸費用が安くなった」と実感できるはずです。（※）一方で重量税（エコカー減税）は2030年度燃費基準の達成率が引き上げられ、エコカー減税対象外や減税率が小さくなるケースもあります。

#車選び #新車 #環境性能割 #見積もり #値引き