【日本の道路で全幅2m超】トヨタや日産がアメリカ製の超大型SUVを続々と正規輸入し始める理由

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日米交渉と新制度が開いた「米国生産車」という新ルート

日本メーカーのクルマなのに、作られているのはアメリカ。そんなモデルが、日本の正規販売網に並び始めている。

トヨタ、日産、ホンダ、スバルといった日本の自動車メーカーが、米国で生産されるモデルの日本導入に相次いで動き始めているのだ。

いわゆる「逆輸入」といえば、かつては一部の好き者向けという印象もあった。だが今回の動きは、それとは少し性格が違う。米国で開発・生産され、現地市場を主戦場としてきたモデルを、日本の正規販売網で扱う流れが生まれつつあるからだ。

そのきっかけのひとつとなったのが、2026年2月に施行された国土交通省の「米国製乗用車の認定制度」だ。

これは、米国で製作され、米国基準に適合する乗用車等について、安全性の確保や公害防止上の措置が講じられ、国土交通大臣の認定を受けた場合、日本の保安基準に適合するとみなす制度である。

もちろん、米国車であれば無条件に日本へ持ち込めるという話ではない。対象はメーカーなどが米国から輸入する車両に限られ、認定を受けることが前提となる。

それでも、米国生産車を日本で販売するうえで、手続き面のハードルが下がったことは確かだ。

背景には、日米間の関税交渉や貿易関係の変化もある。さらに、日本市場だけを見て専用モデルを用意するのではなく、すでに米国で量産されているモデルを日本にも展開するという選択肢が、メーカーにとって現実的になってきたという見方もできる。

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