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コラム 2019.1.8 レポート:小沢 コージ

納税産業じゃなく戦略産業である! 豊田章男会長の会見に自動車産業の雄叫びを見た

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写真:小沢コージ

減税1300億円じゃまだまだ足りん!

「まだまだ全然足りない!」

小沢はしっかとその気持ちを理解し、受け止めたつもりですよ勝手に(笑)。それは年末に行われた自工会の豊田章男会長による12月度定例記者会見でのこと。

例の史上初の約1300億円とも言われる自動車減税プランと、検討中とも言われる距離別自動車関連税の導入が報道された後だけに、マスコミがわんさか押し寄せましたが、まずは「自動車税に(対し)歴史上初めて恒久減税の決断を頂いたこと。お骨折り頂いた方々に感謝を申し上げたい」と減税プランを大きく評価。しかしその後こうも続けたのです。

「ただ今回全部で1300億円の減税額が高いのか低いのかと言うことでいきますと。言わば国税地方税の全収入は約102兆円。そのうち車体課税関連は8兆円とよく言われますが、企業とか就業者とかユーザー様がどのくらい税収に貢献しているかと言いますとざっと15兆円ぐらい。15兆円の中の1300億円。仮に満額が達成できたとしても1%ちょっとの金額でございます」。

1300億円は一見結構な減税額にも見えますが、8兆円の自動車関連税収の中ではたったの1.6%、関連労働者の全税収を合わせた15兆円の中でみると1%以下という少なさ。ぶっちゃけ「全然足りない」のであります。

さらにいうと1300億円の減税ってのは、来年の消費税導入と同時に始まる減税初年度には全く達成できません。新減税が適用されるのは来年10月以降に登録されるクルマ「のみ」。現行我々が持ってるクルマには適用されないのです。専門家の試算によれば、減税1300億円は「およそ13年後」に実現されるもの。当分は数10億もしくは数100億円程度の減税に過ぎません。

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