トランプ砲が日本メーカー狙い撃ち。TPPよりNAFTAに注目

写真：ロイター/アフロ

トランプ砲が自動車メーカーを狙い撃ち

いま、自動車メディアの重大関心はドナルド・トランプの発言だ。「メキシコで作ったクルマは課税する」と強気の発言を繰り返している。デトロイトショーで会った知り合いのアメリカ人からは「トランプ大統領のツイッターをフォローすると面白いよ」と勧められた。（https://twitter.com/realdonaldtrump）

メキシコ生産が悪いと言わんばかりの砲撃に、世界中の自動車メーカーのトップは戦々恐々としている。「もっとアメリカ生産のクルマを買って、アメリカ人を雇え」とマフィア並の脅しをかけている。フォードのマーク・フィールズCEOとフィアット・クライスラー（FCA）のマルキオーネCEOはメキシコ工場計画を白紙撤回した。トランプはツイッターで「サンキュー、フォード、クライスラー」とリアルタイムでつぶやいていた。メキシコの次は日本が批判されている。日米貿易摩擦が再び話題になりはじめたのだ。

アメリカ国内の自動車販売の実際の数字を確認してみると、2015年と2016年はほとんど同じで、約1750万台の乗用車とライト・トラックが販売されている（2016年は前年比0.4％の増加）。

2015年の実績で見ると、1750万台中1189万台（68％）がアメリカで生産されているが、輸入されたクルマも563万台（約32％）ある。アメリカは世界一の自動車輸入国となっているのだ。残りの563万台がアメリカで生産されるならもっと雇用が増えるとトランプ大統領は考えている。だが、年産20万台規模の工場を25以上も増やすと、雇用は増えるが、そもそも労働者を確保できるか気になるところだ。